職務は2段になっています。

法に4つ並び、その4つ目が省令へ飛びます。飛んだ先が水道事業者との連絡調整です。

法が定める職務は何か

4つです。

同じ条の第4項で、給水装置工事に従事する者は主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならないと定められています。

三号の確認は「政令で定める基準」に対して行います。この三号をそのまま述べた記述は、令和7年に正しい肢として出ています。

誰が選任して誰に届け出るかは職務とは別の話です。主任技術者の選任と指名で条文から整理しています。

省令で定める職務とは何か

四号の中身は、水道事業者との連絡調整です。

二号は条番号で別の条を引いています。飛び先の第36条第1項第2号に書かれている工事は、配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事です。

三号は完了の連絡ですが、給水装置の軽微な変更は対象から除かれています。同じ除外は工事記録の作成と保存にもあります。

配水管の布設位置の確認に関する連絡調整と、工事を完了した旨の連絡は、令和元年にどちらも職務に該当するものとして出ています。

工法や工期は、事業者側にも守るべき基準があります。施行規則第36条第3号は、あらかじめ当該水道事業者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように工事を施行することを求めています。

「公道下の配管工事について工事の時期、時間帯、工事方法等をあらかじめ水道事業者から確認を受ける」とした記述は、令和4年に正しい肢として出ています。

必ず現場に立ち会う義務はあるのか

ありません。

「配水管と給水管の接続工事や道路下の配管工事については、必ず現場に立ち会い施行上の指導監督を行わなければならない」とした肢は、令和元年と令和6年の2年度とも誤りとして出ています。

法が立会いという言葉を使っているのは1か所だけです。

主語は水道事業者で、しかも求めることができるという書き方です。工事のたびに主任技術者が現場に張り付くことを求めた条文ではありません。

「検査にあたり、水道事業者の求めに応じて検査に立ち会う」とした記述は、令和元年に正しい肢として出ています。

では現場に置くのは誰かというと、施行規則第36条第2号が定めています。配水管から分岐して給水管を設ける工事と、取付口から水道メーターまでの工事では、配水管や他の地下埋設物に異常を生じさせないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に他の者を実施に監督させることになっています。

主任技術者の位置づけは、平成9年の通知が給水装置工事の技術上の総括者と書いています。作業そのものに立ち会う者としては定められていません。

事前調査では何を調べるのか

現場と、手続きの両方です。

現場側は地形や地質だけでは足りません。「地形、地質はもとより既存の地下埋設物の状況等について、十分調査を行わなければならない」とした記述は、令和元年に正しい肢として出ています。

手続き側は法令の調べものが入ります。「必要となる官公署等の手続きを漏れなく確実に行うことができるように、水道事業者の供給規程のほか関係法令等も調べる必要がある」とした記述は、令和元年と令和6年の2年度で正しい肢として出ています。

調べる対象に供給規程が入っている点が独特です。水道事業者ごとに中身が違うためです。

施主に指定された材料はそのまま使えるのか

基準に適合しないものは使えません。

「基準に適合していない場合でも、現場の状況に合ったものを使用することができる」とした肢は、令和4年に誤りとして出ています。

法第25条の4第3項第三号が、構造及び材質の基準への適合を確認することを職務にしているためです。適合しない材料を使えば、確認のしようがありません。

「使用できない理由を明確にして施主に説明しなければならない」とした記述は、令和元年に正しい肢として出ています。

その材料が基準に適合しているかどうかの調べ方は、自己認証と第三者認証にまとめています。

工事従事者の健康まで管理するのか

します。理由は水道水の汚染を防ぐためです。

「工事従事者の安全を確保し、労働災害の防止に努めるとともに、水系感染症に注意して水道水を汚染しないよう、工事従事者の健康状態を管理しなければならない」とした記述は、令和元年・令和4年・令和6年の3年度で正しい肢として出ています。

労働災害の防止と、水系感染症による汚染の防止が同じ文に並んでいます。工事の安全と水質が地続きだという整理です。

一方で、同じ「人を見る」話でも職務に入らないものがあります。「現場ごとに従事者の技術的能力の評価を行い、指定給水装置工事事業者に報告しなければならない」とした肢は、令和元年に誤りとして出ています。

法にあるのは技術上の指導監督で、能力を採点して会社へ報告することではありません。

理解度チェック

まとめ

• 職務は法第25条の4第3項に4つ。四号が施行規則第23条へ飛び、中身は水道事業者との連絡調整3つ。
• 連絡調整は配水管の位置の確認、工法・工期その他の工事上の条件、完了した旨の連絡。完了の連絡は軽微な変更を除く。
• 接続工事や道路下の配管工事に必ず立ち会う義務はない。立会いの条文は法第25条の9の検査だけ。
• 事前調査は地下埋設物などの現場と、供給規程を含む関係法令の両方。
• 基準に適合しない材料は使えず、理由を説明する。健康状態の管理は職務、技術的能力の評価と報告は職務ではない。

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関連する過去問解説

解説の中でこの記事を参照している過去問が19問あります。正誤の判定は公益財団法人 給水工事技術振興財団が公表した正答番号によります。この論点が出題された過去問がこの19問で全部、という意味ではありません。

• 令和7年度 問38 選任の届出先は国ではなく水道事業者｜正解:3
• 令和6年度 問36 必ず立ち会う義務はない｜正解:4
• 令和4年度 問38 適合しない材料は使えない｜正解:3
• 令和2年度 問36 見習期間も経験に入る｜正解:1
• 令和元年度 問6 4つとも職務｜正解:4
• 令和元年度 問36 評価と報告は職務外｜正解:3
• 令和元年度 問37 必ず立ち会うは誤り｜正解:1
• 平成30年度 問39 施主の指定でも使えない｜正解:2
• 平成29年度 問7 着手の連絡は入っていない｜正解:1
• 平成29年度 問37 竣工検査は代理でよい｜正解:3
• 平成28年度 問7 下流側は入らない｜正解:3
• 平成28年度 問35 誤りはアだけ｜正解:3
• 平成28年度 問36 他の埋設物にも配慮｜正解:4
• 平成27年度 問7 3年続けて同じ肢｜正解:3
• 平成27年度 問34 主と従が逆｜正解:1
• 平成27年度 問36 平成29年と同じ肢｜正解:2
• 平成26年度 問36 必ず立ち会う義務はない｜正解:3
• 平成26年度 問37 立会いは求めることができる｜正解:1
• 平成25年度 問10 調整の範囲はメーターまで｜正解:4

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