令和元年度 給水装置工事事務論 問37 を解説（必ず立ち会うは誤り）
令和元年度 学科試験1 問37は、給水装置工事における主任技術者の職務に関する問題です。ア〜エの正誤の組み合わせから、適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りはアとウです。
ウは「必ず現場に立ち会い」という形で、複数の年度に出ています。
※ このページに問題文そのものは載せていません。公益財団法人 給水工事技術振興財団の過去5年間の試験問題には、2026年8月時点で令和3年度以降が掲載されています。
正解：選択肢3（ア＝誤／イ＝正／ウ＝誤／エ＝正）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | この記述は誤りとして出題されています。正しい形は本記事では確定していません |
| 2 | ○（正しい） | 工事従事者の安全を確保し労働災害の防止に努めるとともに、水系感染症に注意して工事従事者の健康を管理します |
| 3 | ×（誤り） | 「必ず現場に立ち会い施行上の指導監督を行わなければならない」とした記述は、令和元年と令和6年の2年度とも誤りです。 |
| 4 | ○（正しい） | 事前調査では、必要となる官公署等の手続きを漏れなく行えるように、供給規程のほか関係法令等も調べる必要があります |
選択肢ア・ウのポイント（ここが誤り）
ウは、条文の所在を確かめれば決まります。
法が立会いを定めているのは、水道事業者が行う給水装置の検査のときだけです。
配水管と給水管の接続工事や道路下の配管工事について、主任技術者が必ず現場に立ち会えという規定はありません。
設問は「水道施設の損傷、漏水による道路の陥没等の事故を未然に防止するため」という、それらしい理由を付けています。理由がもっともらしくても、規定がなければ誤りです。
この形は、繰り返し出ています。
| 誤りとして出た形 | 出題年度 |
|---|---|
| 接続工事や道路下の配管工事に必ず現場に立ち会い指導監督を行う | 令和元年・令和6年 |
同じ令和元年の問36(4)には「検査にあたり、水道事業者の求めに応じて検査に立ち会う」という正しい形が置かれています。
2問を並べると、立会いが求められる場面が1つだけだと分かります。
イとエは、正しい肢として繰り返し出ています。
| 肢 | 中身 | 正しい肢として出た年度 |
|---|---|---|
| イ | 工事従事者の健康の管理 | 令和元年・令和4年・令和6年の3年度 |
| エ | 供給規程のほか関係法令等も調べる | 令和元年・令和6年の2年度 |
事前調査は、現場側と手続き側の両方があります。
現場側は地形・地質・既存の地下埋設物、手続き側は供給規程と関係法令です。
詳細は給水装置工事主任技術者の職務とは？必ず現場に立ち会う義務はあるのかと給水装置工事の工程管理とは？事前準備は現地調査・工程表はバーチャートで扱っています。
覚え方
- 「必ず現場に立ち会い指導監督を行う」は令和元年・令和6年とも誤り
- ★法が立会いを定めているのは、水道事業者が行う給水装置の検査のときだけ
- ★理由がもっともらしくても、規定がなければ誤り（「事故を未然に防止するため」と書いてある）
- ★同じ年の問36(4)に正しい形が置かれている。2問を並べると立会いの場面は1つだけと分かる
- 事前調査は2方向＝現場側（地形・地質・地下埋設物）と手続き側（供給規程・関係法令）
理解度チェック
配水管と給水管の接続工事に必ず立ち会う義務はあるか。
ありません。法が立会いを定めているのは、水道事業者が行う給水装置の検査のときだけです。
工事従事者の健康の管理は職務か。
職務です。令和元年・令和4年・令和6年の3年度で正しい肢として出ています。
事前調査で調べるのは技術的なことだけか。
違います。官公署等の手続きを漏れなく行えるように、供給規程のほか関係法令等も調べます。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和元年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問37＝(3)）によります。設問文が「適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 水道法第25条の4第3項、水道法第25条の9（e-Gov法令検索）。条文の引用は同法令によります。
- 国土交通省「給水装置標準計画・施工方法」（PDF）。施工管理の手順は同資料の記述によります。
- ※ 選択肢ア（調査段階・計画段階の情報と施工計画書に基づき最適な工程を定めて管理する、という記述）について、対応する記述を本記事で用いた資料の中に確認できていません。ここでは公表正答がこの記述を誤りとしている事実のみを示し、正しい形には踏み込んでいません。
- ※ 水道行政は2024年4月に厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管されました。令和元年の出題にある「厚生労働省令」「厚生労働省」は、現行では国土交通省令・国土交通省です。
※ この記事の確認日：2026年8月
