令和7年度 水道行政 問7 を解説（できるのは要請で改善命令ではない）
令和7年度 学科試験1 問7は、水道法第43条の水源の汚濁防止のための要請等に関する穴埋め問題です。4つの空欄に入る語句の組み合わせから、適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
条文がそのまま答えになります。核心はウで、できるのは意見を述べることであって改善を命じることではありません。
要請する側（ア）は水道事業者と水道用水供給事業者、要請される側（イ）は関係行政機関の長と関係地方公共団体の長です。
※ 問題文そのものは、公益財団法人 給水工事技術振興財団が公開している過去5年間の試験問題で確認できます。
正解：選択肢1（ア＝水道用水供給事業者／イ＝地方公共団体の長／ウ＝意見を述べ／エ＝適当な措置）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | 正解 | ア＝水道用水供給事業者／イ＝地方公共団体の長／ウ＝意見を述べ／エ＝適当な措置。条文どおりの組み合わせです |
| 2 | ×（誤り） | ウを改善を命じ、エを水源の切替としている点が誤り。命令権はなく、切替も条文にありません |
| 3 | ×（誤り） | アを専用水道設置者、イを水利組合の長としている点が誤り |
| 4 | ×（誤り） | アを専用水道設置者、ウを改善を命じとしている点が誤り |
選択肢1のポイント（ここが正解）
条文を読むと、4つの空欄が一度に決まります。
水道法 第43条（水源の汚濁防止のための要請等）
水道事業者又は水道用水供給事業者は、水源の水質を保全するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対して、水源の水質の汚濁の防止に関し、意見を述べ、又は適当な措置を講ずべきことを要請することができる。
最大の引っかけは「改善を命じ」です。条文の見出しからして「要請等」であって、命令ではありません。水道事業者は水源の管理者に対して命令する権限を持たないので、できるのは意見を述べることと、適当な措置を要請することにとどまります。
要請する側に専用水道の設置者は入りません。要請される側も「水利組合の長」ではなく、関係行政機関の長または関係地方公共団体の長です。
条文全体は水道法第43条とは？水源の汚濁防止のための要請で扱っています。
覚え方
- できるのは要請。「改善を命じ」は誤り
- 要請できるのは水道事業者と水道用水供給事業者（専用水道の設置者は入らない）
- 相手は関係行政機関の長または関係地方公共団体の長（水利組合ではない）
- 内容は意見を述べることと適当な措置を講ずべきことの2つ
- 見出しが「要請等」＝命令ではないと読める
理解度チェック
水道法第43条で要請できるのは誰か。
水道事業者又は水道用水供給事業者です。専用水道の設置者は含まれません。
要請の相手方は誰か。
関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長です。
要請できる内容は何か。
水源の水質の汚濁の防止に関し、意見を述べること、又は適当な措置を講ずべきことです。改善を命じることはできません。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和7年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問7＝(1)）によります。設問文が「適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 水道法（昭和32年法律第177号）第43条（e-Gov法令検索）。条文の引用は同法令によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
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