令和4年度 水道行政 問7 を解説（強化計画は定めることができる）
令和4年度 学科試験1 問7は、水道法に関する問題です。5つの記述の正誤の組み合わせから、適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りはイとエです。
イは任意を義務に変えています。エは更新の対象を取り違えています。
※ 問題文そのものは、公益財団法人 給水工事技術振興財団が公開している過去5年間の試験問題で確認できます。
正解：選択肢4（ア＝正／イ＝誤／ウ＝正／エ＝誤）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 国、都道府県及び市町村は水道の基盤の強化に関する施策を策定し、推進又は実施するよう努めなければなりません |
| 2 | ×（誤り） | 都道府県が水道基盤強化計画を定めるのは「定めることができる」です。「定めなければならない」とした点が誤りです |
| 3 | ○（正しい） | 水道事業者等は、水道施設を適切に管理するための水道施設台帳を作成し、保管しなければなりません |
| 4 | ×（誤り） | 給水装置工事主任技術者に5年ごとの更新はありません。更新するのは事業者の指定です |
選択肢イ・エのポイント（ここが誤り）
イは、条文の語尾が争点です。
| 誰が | 何を | 語尾 |
|---|---|---|
| 国 | 基本方針（法第5条の2） | 定める |
| 都道府県 | 水道基盤強化計画（法第5条の3） | 定めることができる |
この「定めることができる」を「定めなければならない」に変えた肢が、令和4年に誤りとして出ています。国の基本方針と都道府県の計画で、語尾が違う点が要点です。
エは、更新の対象です。
| 書かれ方 | 正誤 | 出題年度 |
|---|---|---|
| 主任技術者も5年ごとに更新を受けなければならない | 誤 | 令和4年・令和7年 |
令和4年は「事業者の5年ごとの更新制度が導入されたことに伴って」という言い方でした。制度の導入は事実ですが、そこから主任技術者にも及ぶという結論が誤りです。
平成30年改正の5つの柱を並べておきます。
| 柱 | 条 |
|---|---|
| 関係者の責務の明確化 | 法第2条の2 |
| 広域連携の推進（基本方針・水道基盤強化計画） | 法第5条の2・第5条の3 |
| 水道施設台帳の作成・保管 | 法第22条の3 |
| 水道施設運営権の設定 | 法第24条の4〜第24条の11 |
| 指定給水装置工事事業者の5年更新制 | 法第25条の3の2 |
詳細は水道法の平成30年改正とは？5つの柱と運営権の許可は誰がするのかで扱っています。
覚え方
- 水道基盤強化計画は都道府県が「定めることができる」。「定めなければならない」は令和4年に誤り
- ★国は基本方針を定める／都道府県は計画を定めることができる。語尾が違う
- ★主任技術者に5年ごとの更新はない（令和4年・令和7年とも誤り）。更新するのは事業者の指定
- ★令和4年は「事業者の更新制度が導入されたことに伴って」＝前提は事実だが結論が誤り
- 平成30年改正の5つの柱＝責務／広域連携／水道施設台帳／水道施設運営権／5年更新制
理解度チェック
Q.
水道基盤強化計画は誰が定めるか。語尾は。
都道府県が「定めることができる」です。「定めなければならない」とした肢は令和4年に誤りでした。
Q.
給水装置工事主任技術者に5年ごとの更新はあるか。
ありません。更新するのは指定給水装置工事事業者の指定です。
Q.
水道施設台帳を作成・保管するのは誰か。
水道事業者等です。法第22条の3によります。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和4年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問7＝(4)）によります。設問文が「適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 水道法（昭和32年法律第177号）第2条の2 責務／第5条の2 基本方針／第5条の3 水道基盤強化計画／第22条の3 水道施設台帳／第25条の3の2 指定の更新（e-Gov法令検索）。条文の引用は同法令によります。
- ※ 水道行政は2024年4月に厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管されました。令和5年以前の出題にある「厚生労働省令」「厚生労働大臣」は、現行条文では国土交通省令・国土交通大臣（水質に関する事項は環境省令・環境大臣）です。
※ この記事の確認日：2026年8月
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