令和4年度 水道行政 問6 を解説（受注実績は入らない）
令和4年度 学科試験1 問6は、指定給水装置工事事業者の5年ごとの更新時に、水道事業者が確認することが望ましい事項に関する問題です。5つの正誤の組み合わせから、適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りはアだけです。受注実績は確認する事項に入りません。
確認するのは4つで、どれも「技術力が保たれているか」を見るものです。受注実績は仕事の量の話なので、性質が違います。
※ 問題文そのものは、公益財団法人 給水工事技術振興財団が公開している過去5年間の試験問題で確認できます。
正解：選択肢5（ア＝誤／イ＝正／ウ＝正／エ＝正）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | 指定給水装置工事事業者の受注実績は含まれません。 |
| 2 | ○（正しい） | 給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況 |
| 3 | ○（正しい） | 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況 |
| 4 | ○（正しい） | 指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績 |
選択肢アのポイント（ここが誤り）
確認することが望ましい事項は4つです。
| 事項 | |
|---|---|
| 1 | 事業者の講習会の受講実績 |
| 2 | 業務内容 |
| 3 | 主任技術者等の研修受講実績 |
| 4 | 技能を有する者の従事状況 |
4つとも、技術力が保たれているかを見るものです。研修や講習を受けているか、技能を持つ人が実際に従事しているか、という観点で並んでいます。
受注実績は「どれだけ仕事を取ったか」という量の話で、技術力とは別です。令和4年には、この4つに受注実績を混ぜた肢が誤りとして出ています。
更新制度そのものも押さえます。
| 論点 | 正しい形 | 誤りとして出た形 |
|---|---|---|
| 有効期間 | 5年 | 3年間（令和7年） |
| 更新する対象 | 事業者の指定 | 主任技術者の免状（令和4年・令和7年） |
更新するのは事業者の指定であって、主任技術者の免状ではありません。令和元年10月1日に更新制が導入されるまでは無期限でした。
詳細は指定給水装置工事事業者とは？5年更新と基準が全国一律である理由で扱っています。
覚え方
- 確認する4項目＝事業者講習会の受講実績／業務内容／研修受講実績／技能を有する者の従事状況
- ★受注実績は入らない（令和4年に誤りの肢）
- ★理由＝4つとも技術力が保たれているかを見るもの。受注実績は仕事の量の話で性質が違う
- 指定の有効期間は5年（3年間とした肢は令和7年に誤り）
- ★更新するのは事業者の指定。主任技術者の免状ではない（令和4年・令和7年とも誤り）
理解度チェック
更新時に確認することが望ましい事項に受注実績は含まれるか。
含まれません。確認するのは事業者講習会の受講実績、業務内容、主任技術者等の研修受講実績、技能を有する者の従事状況の4つです。
4つの事項に共通する観点は何か。
技術力が保たれているかを見る点です。受注実績は仕事の量の話なので性質が違います。
更新するのは何か。
事業者の指定です。主任技術者の免状に更新はありません。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和4年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問6＝(5)）によります。設問文が「適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 水道法（昭和32年法律第177号）第25条の3の2 指定の更新（e-Gov法令検索）。条文の引用は同法令によります。
- ※ 更新時に確認することが望ましい4項目は、水道事業者が公表している更新時確認書等の様式によります。正誤の判定は公表された正答番号によります（令和4年 問6、令和7年 問7）。
※ この記事の確認日：2026年8月
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