平成28年度 水道行政 問4 を解説（守る相手が2つある）
平成28年度 学科試験1 問4は、水道事業に関する語句の組み合わせを選ぶ問題です。4つから適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
入る語はア＝保護育成／イ＝利益を保護する／ウ＝認可です。
事業者の側と需要者の側、2つを同時に見ている仕組みです。
※ このページに問題文そのものは載せていません。公益財団法人 給水工事技術振興財団の過去5年間の試験問題には、2026年8月時点で令和3年度以降が掲載されています。
正解：選択肢3
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | アを保護育成としていますが、イを義務を定める、ウを許可としています |
| 2 | ×（誤り） | アを規制、イを義務を定めるとしています |
| 3 | 正解 | 保護育成／利益を保護する／認可 |
| 4 | ×（誤り） | アを規制、ウを許可としています |
この穴埋めのポイント（ここが正解）
設問の文は「〜すると同時に〜」でつながっています。
| 誰に対して | 何をするか |
|---|---|
| 水道事業者 | 保護育成する |
| 需要者 | 利益を保護する |
地域独占事業として経営する権利を与えるのが「保護育成」の側です。
そのかわり国が監督して、需要者が不利にならないようにします。
アを「規制」にすると、与える話と監督する話が両方とも規制になり、「〜すると同時に〜」でつなぐ意味がなくなります。
ウは認可であって許可ではない
| 語 | この分野での使われ方 |
|---|---|
| 認可 | 水道事業・水道用水供給事業の経営（法第6条・第26条） |
| 指定 | 指定給水装置工事事業者（法第16条の2） |
| 許可 | 建設業法の建設業の許可など、別の法律の言葉 |
水道法の中で事業の経営に使われるのは認可です。
同じ内容が4年度で出ている
「水道事業者を保護育成すると同時に需要者の利益を保護するために、水道事業者を監督する仕組みとして認可制度をとっている」という記述は、令和元年・令和3年・令和7年の3年度で正しい肢として出ています。
平成28年はこれを穴埋めにした形です。
詳細は水道事業の認可とは？認可するのは誰か・市町村長ではない理由で扱っています。
覚え方
- 水道事業者を保護育成し、需要者の利益を保護するための認可制度
- ★「〜すると同時に〜」で2つの相手を並べている。アを規制にすると両方が規制になって意味が通らない
- ★水道法で事業の経営に使うのは認可（許可ではない）
- ★同じ内容が令和元年・令和3年・令和7年は正しい肢、平成28年は穴埋めで出ている
理解度チェック
水道事業の仕組みは何制度か。
認可制度です。許可ではありません。
認可制度は誰を守るためのものか。
水道事業者を保護育成すると同時に、需要者の利益を保護するためです。
水道事業を地域独占事業とするのはなぜか。
経営する権利を与えて保護育成し、そのかわり国が監督する仕組みだからです。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「平成28年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問4＝(3)）によります。設問文が「適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 水道法第6条、同第26条（e-Gov法令検索）。条文の引用は同法令によります。
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和元年度」「令和3年度」「令和7年度」の各学科試験1 問題および各年度の正答番号。同じ内容が正しい肢として出ていることは各年度の問題によります。
- ※ 水道行政は2024年4月に厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管されました。平成28年の出題にある「厚生労働省令」は、現行条文では国土交通省令です。条文の引用は現行の表記によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
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