平成26年度 水道行政 問7 を解説（認可するのは市町村長でない）
平成26年度 問7は、水道法に規定する水道事業の認可に関する問題です。4つの肢から不適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りは選択肢4です。水道事業の経営の認可は、市町村長が与えるものではありません。
出題当時の条文では厚生労働大臣の認可です。
※ このページに問題文そのものは載せていません。公益財団法人 給水工事技術振興財団の過去5年間の試験問題には、2026年8月時点で令和3年度以降が掲載されています。
正解：選択肢4
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 水道事業者を保護育成すると同時に需要者の利益を保護するため、水道事業者を監督する仕組みとして認可制度をとっている |
| 2 | ○（正しい） | 認可制度によって、複数の水道事業者の供給区域が重複することによる不合理・不経済が回避される |
| 3 | ○（正しい） | 水道用水供給事業については給水区域の概念はないが、水道事業の機能の一部を代替するものであることから認可制度をとっている |
| 4 | ×（誤り） | 水道事業を経営しようとする者は市町村長の認可を受けなければならない、としています。認可するのは市町村長ではありません |
選択肢4のポイント（ここが誤り）
認可を与えるのは国
| 手続き | 相手 |
|---|---|
| 水道事業の経営の認可 | 国（出題当時は厚生労働大臣） |
| 肢の書き方 | 市町村長（誤り） |
水道事業を経営できるのは原則として市町村です。
その市町村が申請する側なので、同じ市町村の長が認可する形にはなりません。
詳細は水道事業の認可とは？認可するのは誰か・市町村長ではない理由で扱っています。
認可制度が置かれている理由は2つ
| 理由 | 中身 |
|---|---|
| 需要者の保護 | 水道事業者を監督する仕組み |
| 重複の回避 | 供給区域が重複することによる不合理・不経済を避ける |
水道用水供給事業には給水区域がない
用水を渡す相手は水道事業者です。
家庭に直接配るわけではないので、給水区域という区切りがありません。
それでも水道事業の機能の一部を代わりに担うので、認可制度の対象になります。
覚え方
- 水道事業の経営の認可を与えるのは国。市町村長ではない
- ★経営できるのは原則として市町村。申請する側と認可する側が同じにはならない
- 認可制度の理由＝需要者の保護と供給区域の重複による不合理・不経済の回避
- ★水道用水供給事業は給水区域の概念はないが認可制度の対象
理解度チェック
Q.
水道事業を経営しようとする者は誰の認可を受けるか。
国です。出題当時の条文では厚生労働大臣で、現行では国土交通大臣です。
Q.
認可制度で回避されるのは何か。
複数の水道事業者の供給区域が重複することによる不合理・不経済です。
Q.
水道用水供給事業に給水区域はあるか。
ありません。それでも認可制度の対象です。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「平成26年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問7＝(4)）によります。設問文が「不適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 水道法第6条（事業の認可及び経営主体）、第26条（事業の認可）（e-Gov法令検索）。条文の引用は同法令によります。
- ※ 水道行政は2024年4月に厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管されました。平成26年の出題にある「厚生労働大臣」は、現行条文では国土交通大臣です。条文の引用は現行の表記によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
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