労働のこと

あと十年後には技能労働者大量離職。職人単価は益々高騰するか?

まずは下図を見てください。これは、総務省による「技能労働者の大量離職の見通し図」です。

建設業を支えている多くは技能労働者(現場職人)であることは周知の事実。さて、彼らを年齢別に比率を算出すると、技能労働者の数は、330万人のうち、55歳以上が約112万人と約3分の1を占める一方、29歳以下の若者は約36万人と、僅か1割程度なのです。

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つまり、10年経てば55歳は65歳になり定年です。業界の1/3を支えていた職人さんが大量離職するのです。

一方、現在でも長年の不況による職人不足で、「工賃の高騰」が叫ばれています。また東京オリンピックも相まって、東京に技能者が集中し、地方では散々な状況でしょう。

長年の不況による職人不足、と簡単に書きましたが、実際なぜ技能者が減っているのか?それは、何てことはない。

建設業界(職人業界)がブラックだから。

それは、過去記事を見てもらえば明らかです↓

建設業を土曜日が当たり前に休める産業にするために、できること。

 

あとツイッターでも要旨を呟きました。

 

リーマンショックが起きるまで建設業は比較的安定していました。特に平成9年ごろは技能者の数もピークでしたから、若い人が早期離職しても、それを補うように人材が得られていたのでしょう。

しかし、リーマンショックで不況の煽りを受けて、且つ、若い人が「建設業って何となくブラックじゃね?」と気づいたために、今の状況が起きました。

これは、経営者の怠慢だったり、建設業の悪しき風習が顕在化しただけで、腐った根を正さないとイケません。

さて、国交省もこの事態を重く見ています。何せ、今の技能者がごっそり1/3離職するのですから。で、国交省が中小企業向けに「人材を大切にしよう!」とか、「これからはICTで人材の効率化!」という当たり前の目標を打ち出したのが、今年の7月ごろ↓

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う~ん・・・遅くないですか? 10年で変えられるのか疑問です。業界の体質を変えるには、職人業界へ問いかけても、その上にいるゼネコンやら何やらがいるので。

建設業界全体で10年間、取り組んでようやく良くなったと実感できるのでは。一方、今後大量離職が考えられる技能者ですが、ピンチゆえにチャンスがあるのかもしれません。

それは、言うまでもなく職人さん自身のチャンスです。

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工賃は5年前の30%増、10年後は200%増?

現状でも5年前と比べて工賃は30%増なのだそうです。工賃が上がるということは、当然、職人さんのお給料もアップしているのでしょう。

もしアップしていなければ、それは会社の社長がウハウハです。さっさとその会社を辞めるか、独立した方が良いかもしれません。

で、先ほど述べたように10年後は技能者が大量離職します。つまり、仕事の需要が多くなり、職人さんが少ないので、彼らは仕事を選ぶことができます。また、工賃の吊り上げが酷くなって、お金のある現場だけに人が集まるでしょう。

これは何の根拠も無いのですが、5年前に比べて今は3割増しの工賃ですから、10年後は比例計算すると、9割り増。つまり5年前の200%も工賃がアップするかもしれないのです。

現実は、市場の働きがあって、そこまでは増えないと思いますが。今よりも、もっと工賃は上がるでしょうね。

でもね、結局儲かるのは会社の社長なんですよ。工賃が上がっても、それを支払う社長が給料上げなければ意味が無い。もし、現状に満足せず先を見通しているなら、独立も良いかもしれません。もちろん自己責任ですが。

ただ昔に比べると、今の方が職人さんが独立できる好条件が整っているように思います。例えば5年~10年くらい下積みを積んで、その10年後に一気に仕事が集まるとかね。

あながち馬鹿にはできないかと思いますよ。

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僕も体が強くて、コミュニケーション能力があれば登録したかもしれませんが・・・無念です。

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それでは。

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