給水装置工事主任技術者 独学ガイド

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令和6年度 公衆衛生概論 問1 を解説(簡易水道事業は5,000人以下)

令和6年度 学科試験1 問1は、水道法において定義されている水道に関する問題です。4つの記述から、不適当なものを1つ選びます。

この問題のポイント

誤りは選択肢3です。簡易水道事業の給水人口は5,000人以下で、1,000人以下ではありません。

この科目は、数字がどの区分のものかを入れ替えてきます。100人・20m3・5,000人がそれぞれどこの線かをセットで押さえます。

※ 問題文そのものは、公益財団法人 給水工事技術振興財団が公開している過去5年間の試験問題で確認できます。

正解:選択肢3

各選択肢の正誤

選択肢 正誤 解説
1 ○(正しい) 水道事業とは、一般の需要に応じて水道により水を供給する事業です。給水人口が100人以下である水道によるものを除きます
2 ○(正しい) 専用水道とは、自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道で、100人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの、又は1日最大給水量のうち飲用等の量が20m3を超えるものです
3 ×(誤り) 簡易水道事業の給水人口は5,000人以下です。1,000人以下とした点が誤りです
4 ○(正しい) 水道とは、導管及びその他の工作物により水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体です。臨時に施設されたものを除きます

選択肢3のポイント(ここが誤り)

条文が5,000人と定めています。

水道法 第3条第3項

この法律において「簡易水道事業」とは、給水人口が五千人以下である水道により、水を供給する水道事業をいう。

この科目で狙われるのは、数値そのものではなく「どの区分の数値か」です。4つの線を並べておきます。

数値 どの区分の線か
100人水道事業(100人以下を除く)/専用水道(100人を超える者に供給)
20m3専用水道(1日最大給水量のうち飲用等の量)
5,000人簡易水道事業
10m3簡易専用水道(受水槽の有効容量の合計)

同じ型の書き換えが別の年度にもあります。簡易専用水道の線である10m3100m3と書いた肢が令和4年に誤りとして出ました。100m3は専用水道のただし書き(導管1,500m以下・水槽100m3以下)に出てくる別の数値です。

詳細は専用水道と簡易専用水道の違いとは?100人・20m³・10m³の分かれ目で扱っています。

覚え方

  • 簡易水道事業=給水人口5,000人以下。1,000人以下とした肢は令和6年に誤り
  • 水道事業=100人以下である水道によるものを除く(同じ100人でも別の条)
  • 専用水道=100人を超える/飲用等が20m3を超える
  • 簡易専用水道=受水槽の有効容量の合計10m3(100m3とした肢は令和4年に誤り)
  • ★狙われるのは数値そのものでなくどの区分の数値か。100m3は専用水道のただし書きの数字

理解度チェック

Q.

簡易水道事業の給水人口は何人以下か。

5,000人以下です。1,000人以下とした肢が令和6年に誤りとして出ています。

Q.

水道事業から除かれるのはどんな水道か。

給水人口が100人以下である水道によるものです。

Q.

専用水道の線引きとなる数値は。

100人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの、または1日最大給水量のうち飲用等の量が20m³を超えるものです。

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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。

参考資料

  • 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和6年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号(問1=(3))によります。設問文が「不適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
  • 水道法(昭和32年法律第177号)第3条 用語の定義(e-Gov法令検索)。条文の引用は同法令によります。
  • 水道法施行令(昭和32年政令第336号)第1条 専用水道の基準/第2条 簡易専用水道の適用除外の基準(e-Gov法令検索)。条文の引用は同法令によります。
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