ども、Tです。
僕が学生の頃、先生たちから『これからは改修が増える！』と耳にタコができるまで言われました。設計事務所に入ると意外にも、新築の仕事がありました。もっと劇的に新築仕事が無いと思っていたので、ギャップを感じましたね。
もちろん、新築物件は減っています。では、どのくらい減っているのでしょう。わかりますか？僕の住んでいるマンション近くでも、新築住宅が数件できています。意外と、住宅は減っていないのか？ そんな風にも思ってしまいます。
周りが『減っている減っている』、と言っても、僕はどうも懐疑的に思ってしまうのです。で、調べました。ちなみに新築は減少していますが、空き家は増加しています。下記をご覧ください。
過去10年間の新築物件着工『床面積』数を整理した。
このデータは建築着工統計調査報告を平成18～27年の期間で整理したものです。横軸が年、縦軸は新築物件の着工床面積。
公共物件、民間物件、居住物件ごとにグラフを分けました。また、公共+民間は新築物件全体と考えてください。
平成18年まで全体的に落ち込むが、回復している。
平成18年以前のデータが欲しいところですが、割愛します。
すると、平成18年を境に一気に着工床面積数が落ち込んでいます。この理由ですが、平成18年に構造計算書偽装問題が起きたこと。それまで年間18万㎡あった新築物件数は12％も落ち込みます。建築業界に大ダメージを与えました。
構造計算書偽装問題で大きく変わった点は、建築基準法が大幅に改正され『適合性判定』が、建築審査に加わったことです。
これにより、１～２ヶ月は着工まで時間がかかりました（当時はもっと混乱していたでしょうが）。１年経っても、建築業界は回復するどころかさらに着工数は減っていきます。
さらに、平成２０年に着目します。すると、20年から21年にまたまた大打撃を受けていました。実はこのときに『リーマンショック』が起きたのです。詳しい経済事情は割愛しますが、アメリカが倒れると日本も共倒れになることが、良くわかります。
まさにアメリカと日本は二人三脚ですね。
この平成18年～21年までに着工床面積は4割落ち込んでいます。
そこからは、平成25年まで徐々に回復します。平成23年は東日本大震災が起きた年です。復興バブルで、平成20年頃までの床面積数まで復活しました。
次は視点を変えてデータをみていきましょう。
景気に左右されない公共物件
ひときわ異色を放っているのが、公共物件の床面積数です。裏で示し合わせたように、床面積数は一定です。
景気に左右されない、と言う意味では最も安定しています。何だか『公務員』と似ていますね。
僕が意外に感じたのは、民間物件と比べて明らかに物件が少ないことです。僕が務めている事務所は公共案件を中心に仕事を受けています。が、こんなにも小さなパイを争っているのか、と思いました。
逆に考えれば、民間物件の仕事が明らかに多いのに仕事をとれないなんて・・・、よっぽど力が無い事務所なんだな、と。
また、新築の居住用物件が多いことも意外です。日本の新築至上主義は相変わらず。考えて見れば、日本人は新築住居が好きなので中古物件は売れません。売れないリフォーム案件を増やすより、スクラップ＆ビルドで新しい住居を建てる方がビジネスになるのでしょう。
将来はどうなるか？
例えば民間物件は平成25年を境に落ちんでいます。２年続いた復興バブルは終わり、リーマンショック後の建築業界に戻りつつあります。
平成26、27年は横ばいですから、その情勢は変わらないのではないでしょうか。つまり民間の景気は横ばい。
公共物件は？ ご存じのように、これからも大幅に増えたり減ったりしません。全体のパイは変わらないまま。
但し、2020年は東京オリンピックがあります。つまり平成32年頃になれば公共物件の着工はもっと増えるでしょうね。
