試験の一部免除は？管工事施工管理技士なら午前で終わる
この記事の要点
免除されるのは「給水装置の概要」と「給水装置施工管理法」の2科目です。
対象は管工事施工管理技士の1級または2級に合格した方で、第二次検定に限られます。
この2科目は学科試験2そのものなので、免除を受けると午前で試験が終わります。
この試験には科目免除の制度があります。対象になるのは管工事施工管理技士だけです。
そして免除される2科目は、午後の学科試験2に置かれている2科目とぴったり一致します。
誰が免除を受けられるのか
管工事施工管理技士の1級または2級です。
受験の案内 4．試験科目の一部免除
建設業法施行令（昭和31年政令273号）第37条第1項の表に掲げる検定種目のうち、管工事施工管理の種目に係る1級又は2級の技術検定に合格した方（管工事施工管理技士1級又は2級の第二次検定に限る。）は、申請により、試験科目のうち「給水装置の概要」及び「給水装置施工管理法」の免除を受けることができます。
括弧書きの「第二次検定に限る」が重要です。第一次検定に合格して技士補になった段階では対象になりません。技術検定に合格した者、つまり第二次検定まで通った方が対象です。
また、免除は自動ではなく申請によります。
どの科目が免除されるのか
2科目です。
この2つは学科試験2に置かれている科目です。つまり免除を受けた方は午後の試験を受けないため、12時30分で1日の試験が終わります。
残る6科目（公衆衛生概論・水道行政・給水装置工事法・給水装置の構造及び性能・給水装置計画論・給水装置工事事務論）は、150分の学科試験1で受けます。
免除を受けたほうが有利か
受ける科目数は減りますが、判断材料は公表されていません。
合格基準は毎年の合格発表と同時に公表される形で、科目ごとにどのような基準が置かれるかは年度ごとに確認する必要があります。免除を受けた場合と受けない場合で合否がどう変わるかを比較できる公表データは、確認できませんでした。
ここでは制度の内容のみを記し、有利・不利の判断には踏み込みません。
免除の対象になる科目の中身は
出題が最も多い科目と、法令が多い科目です。
給水装置の概要は、管種・水道メーター・給水用具が中心で、6年度で77問と8科目で最多です。給水装置施工管理法は、施工計画書や工程・品質・安全管理に加えて、建設業法や労働安全衛生法などの関係法令が入ります。
この「建設業法及び労働安全衛生法等に関する知識」は、令和7年度に給水装置工事事務論から給水装置施工管理法へ移りました。管工事施工管理技士の実務と重なる範囲が、免除対象の科目にまとまった形になっています。
試験の日程・手数料・様式は年度ごとに変わります。受験の際は、公益財団法人 給水工事技術振興財団が公表する最新の「受験の案内」を必ずご確認ください。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和8年度 給水装置工事主任技術者試験 受験の案内」（PDF）。日程・時間割・受験資格・手数料・持ち物の記載は同資料によります。
※ この記事の確認日：2026年8月／出典は令和8年度の受験の案内によります。日程・手数料は年度ごとに変わるため、受験の際は必ず公式の最新情報をご確認ください。
