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令和元年度 給水装置の構造及び性能 問22 を解説（流入側と値の2か所）
令和元年度 学科試験1 問22は、給水装置の構造及び材質の基準に定める逆流防止に関する基準の問題です。ア〜エの正誤の組み合わせから、適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りはウとエです。どちらも1つの肢に2か所の誤りが入っています。
圧力を加える向きと、判定に使う水位の上昇の値です。
※ このページに問題文そのものは載せていません。公益財団法人 給水工事技術振興財団の過去5年間の試験問題には、2026年8月時点で令和3年度以降が掲載されています。
正解：選択肢1（ア＝正／イ＝正／ウ＝誤／エ＝誤）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 減圧式逆流防止器は、逆流防止性能試験により3kPa及び1.5MPaの静水圧を1分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないことが必要です |
| 2 | ○（正しい） | 逆止弁及び逆流防止装置を内部に備えた給水用具も、3kPa及び1.5MPaの静水圧を1分間です |
| 3 | ×（誤り） | 減圧式逆流防止器は流入側から−54kPa、水位の上昇が3mmを超えないことです。「流出側から」「75mm」の2か所が誤りです |
| 4 | ×（誤り） | バキュームブレーカは流入側から−54kPa、水位の上昇が75mmを超えないことです。「流出側から」「3mm」の2か所が誤りです |
選択肢ウ・エのポイント（ここが誤り）
負圧破壊性能試験は、3つの要素で読みます。
| 用具 | 圧力と向き | 判定 |
|---|---|---|
| バキュームブレーカ | 流入側から−54kPa | 水位の上昇が75mmを超えない |
| 減圧式逆流防止器 | 流入側から−54kPa | 水位の上昇が3mmを超えない |
圧力と向きはどちらも共通です。変わるのは判定の値だけです。
この問題は、共通しているはずの「流入側」を両方とも「流出側」に替え、さらに変わるはずの判定値を2つの用具で入れ替えています。
1つの肢で2か所、2つの肢で計4か所を動かしています。
読み方は、3つを順に見るだけです。
| 見る順 | 確かめること |
|---|---|
| 1つ目 | 向きは流入側か（流出側なら誤り） |
| 2つ目 | 圧力は−54kPaか（−20kPaに替えてくる） |
| 3つ目 | 判定値は用具に合っているか（75mmと3mm） |
アとイは、逆流防止性能基準の原則そのままです。
原則は3kPa及び1.5MPaの静水圧を1分間で、適用対象は逆止弁・減圧式逆流防止器・逆流防止装置を内部に備えた給水用具の3つです。
低い側の3kPaは圧力差がほとんどないとき、高い側の1.5MPaは水撃圧等の高水圧が加わったときを想定しています。
読み替えが起きるのは高い側だけで、3kPaが別の値になる区分はありません。
減圧式逆流防止器だけが2つの性能を要求されるのは、逆流防止機能と負圧破壊機能を併せ持つ装置だからです。
詳細は逆流防止性能基準とは？3kPaと1.5MPaはなぜ2つあるのかとバキュームブレーカとは？圧力式と大気圧式の違いと150mm以上の根拠で扱っています。
覚え方
- 負圧破壊性能試験は流入側から−54kPa。両方の用具で共通
- ★判定値だけが変わる＝バキュームブレーカ75mm／減圧式逆流防止器3mm
- ★1つの肢に2か所、2つの肢で計4か所を動かしている（向きと判定値）
- 読み方は3つを順に見るだけ＝①向きは流入側か ②−54kPaか ③判定値は用具に合っているか
- ★逆流防止性能基準の原則は3kPa及び1.5MPaを1分間。読み替わるのは高い側だけ
理解度チェック
負圧破壊性能試験で圧力を加える向きは。
流入側からです。バキュームブレーカも減圧式逆流防止器も共通で、流出側とした肢は誤りです。
水位の上昇の判定値は。
バキュームブレーカは75mm、減圧式逆流防止器は3mmを超えないことです。
逆流防止性能試験の原則の圧力は。
3kPa及び1.5MPaの静水圧を1分間です。読み替えが起きるのは高い側だけです。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和元年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問22＝(1)）によります。設問文が「適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第5条（e-Gov法令検索）。条文の引用は同法令によります。
- ※ 水道行政は2024年4月に厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管されました。令和元年の出題にある「厚生労働大臣」「厚生労働省令」は、現行条文では国土交通大臣・国土交通省令です。
※ この記事の確認日：2026年8月
