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令和元年度 給水装置の構造及び性能 問21 を解説（加圧装置だけ別）
令和元年度 学科試験1 問21は、耐圧性能基準及び耐圧性能試験に関する問題です。4つの記述から、不適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りは選択肢3です。加圧装置は当該加圧装置の最大吐出圧力で、1.75MPaではありません。
4つの肢のうち3つが1.75MPaで揃っています。その並びに紛れ込ませています。
※ このページに問題文そのものは載せていません。公益財団法人 給水工事技術振興財団の過去5年間の試験問題には、2026年8月時点で令和3年度以降が掲載されています。
正解：選択肢3
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 給水装置は、1.75MPaの静水圧を1分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこととされています |
| 2 | ○（正しい） | 最終の止水機構の流出側に設置される給水用具（大気圧式バキュームブレーカ、シャワーヘッド等）は、高水圧が加わらないことなどから適用対象から除外されています |
| 3 | ×（誤り） | 加圧装置は当該加圧装置の最大吐出圧力です。「1.75MPa」とした点が誤りです |
| 4 | ○（正しい） | パッキンを水圧で圧縮することにより水密性を確保する構造の給水用具は、1.75MPaに加えて20kPaの静水圧を1分間加える試験にも適合することとされています |
選択肢3のポイント（ここが誤り）
省令第1条第1項は4つの号からなります。
| 号 | 対象 | 試験水圧 |
|---|---|---|
| 一号 | 給水装置 | 1.75MPaを1分間 |
| 二号 | 加圧装置とその下流側 | 当該加圧装置の最大吐出圧力を1分間 |
| 三号 | 熱交換器内の加熱用水路 | 接合箇所を有せず1.75MPaを1分間 |
| 四号 | パッキンを水圧で圧縮する構造 | 1.75MPaに加えて20kPaを1分間 |
数値が変わるのは加圧装置だけです。
加圧装置は自分で圧力を作る機器なので、その機器が出せる圧力で測ります。一律の1.75MPaを当てる意味がありません。
肢2の除外は、理由が2つ挙げられています。
- 最終の止水機構を閉止することにより漏水等を防止できること
- 高水圧が加わらないこと
具体例が大気圧式バキュームブレーカ、シャワーヘッド等です。どちらも蛇口より先に付くものです。
肢4は、低い側の試験が加わる型です。
パッキンを水圧で圧縮する構造は、水圧が低いと締まりません。だから低水圧でも漏れないことを確かめます。
「100kPaを5分間」とした肢は令和6年に誤りとして出ています。
詳細は耐圧性能基準とは？1.75MPaと20kPa・加圧装置だけ最大吐出圧力で扱っています。
覚え方
- 加圧装置だけ当該加圧装置の最大吐出圧力。1.75MPaを当てた肢は令和元年に誤り
- ★理由＝加圧装置は自分で圧力を作る機器なので、その機器が出せる圧力で測る
- ★4つの肢のうち3つが1.75MPaで揃っている。その並びに紛れ込ませている
- 除外は最終の止水機構の流出側（大気圧式バキュームブレーカ・シャワーヘッド等）＝高水圧が加わらない
- ★パッキンを水圧で圧縮する構造は20kPaを1分間も加わる（水圧が低いと締まらないから）。100kPa5分は令和6年に誤り
理解度チェック
加圧装置の耐圧性能試験の水圧は。
当該加圧装置の最大吐出圧力です。1.75MPaを当てた肢は令和元年に誤りとして出ています。
耐圧性能基準の適用対象から除外されるのは。
最終の止水機構の流出側に設置される給水用具です。高水圧が加わらないためで、大気圧式バキュームブレーカやシャワーヘッド等が例です。
パッキンを水圧で圧縮する構造の給水用具に加わる試験は。
20kPaの静水圧を1分間です。水圧が低いと締まらないためです。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和元年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問21＝(3)）によります。設問文が「不適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第1条（e-Gov法令検索）。条文の引用は同法令によります。
- ※ 水道行政は2024年4月に厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管されました。令和元年の出題にある「厚生労働大臣」「厚生労働省令」は、現行条文では国土交通大臣・国土交通省令です。
※ この記事の確認日：2026年8月
