令和7年度 給水装置施工管理法 問55 を解説（漏電遮断器と電気工事士が正しい）
令和7年度 学科試験2 問55は、給水装置工事の現場における工事用電力設備に関する問題です。4つの記述の正誤の組み合わせから、適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りはアとウで、遮断器の種類と工事を行う人が入れ替えられています。
感電防止に使うのは感電防止用漏電遮断器、仮設の電気工事を行うのは電気工事士です。
※ 問題文そのものは、公益財団法人 給水工事技術振興財団が公開している過去5年間の試験問題で確認できます。
正解：選択肢4（ア＝誤／イ＝正／ウ＝誤／エ＝正）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | 感電事故防止のために設置するのは「感電防止用漏電遮断器」です。配線用遮断器が切るのは過負荷と短絡で、感電を防ぐ用途のものではありません |
| 2 | ○（正しい） | 高圧配線・変電設備には危険表示を行い、接触の危険のあるものには必ず柵、囲い、覆い等の感電防止措置を行います |
| 3 | ×（誤り） | 仮設の電気工事を行うのは電気工事士です。給水装置工事主任技術者ではありません。令和元年と令和7年の2年度とも誤りです |
| 4 | ○（正しい） | 水中ポンプその他の電気関係器材は、常に点検と補修を行い正常な状態で作動させます |
アとウのポイント（ここが誤り）
2つとも役割の取り違えです。
ア＝遮断器の種類。漏電遮断器は地面へ漏れた電流を検知して回路を切るもので、感電を防ぐための器具です。一方配線用遮断器が切るのは過負荷と短絡で、目的が違います。令和元年は同じ位置が「感電防止用漏電遮断器」で正しい肢でした。
工事現場の水中ポンプは水に浸かった状態で使うため、絶縁が落ちれば感電につながります。だから漏電を検知する遮断器が要ります。
ウ＝工事を行う人。電気工事の作業に従事できる者は法律で決まっています。
電気工事士法 第3条第1項・第2項（抜粋）
第一種電気工事士免状の交付を受けている者でなければ、自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事してはならない。
２ 第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けている者でなければ、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事してはならない。
給水装置工事主任技術者の資格で、この作業に入ることはできません。主任技術者の職務は水道法第25条の4が定めるもので、電気工事は含まれません。
ただし第一種・第二種のどちらが必要かは電気工作物の区分によるため、本記事ではそこまでは踏み込みません。公表された正答から確定できるのは、肢全体が誤りであることまでです。
詳細は工事用電力設備と電気事故防止とは？遮断器と担い手が入れ替えられるで扱っています。
覚え方
- 感電防止は漏電遮断器。配線用遮断器が切るのは過負荷と短絡
- 仮設の電気工事を行うのは電気工事士（電気工事士法第3条）。主任技術者ではない
- 高圧配線・変電設備＝危険表示＋柵・囲い・覆い
- 水中ポンプ等の電気関係器材＝常に点検と補修を行い正常な状態で作動させる
- ★水中ポンプは水に浸かって使うので、絶縁低下がそのまま感電につながる
理解度チェック
感電事故防止のために設置する遮断器は何か。
感電防止用漏電遮断器です。配線用遮断器とした肢は令和7年に誤りとして出題されています。
配線用遮断器は何を切るためのものか。
過負荷と短絡です。感電を防ぐ用途のものではありません。
仮設の電気工事は給水装置工事主任技術者が行えるか。
行えません。電気工事の作業に従事できるのは電気工事士法第3条が定める電気工事士です。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和7年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験2 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問55＝(4)）によります。設問文が「適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 電気工事士法（昭和35年法律第139号）第3条第1項・第2項（e-Gov法令検索）。条文の引用は同法令によります。
- ※ 工事用電力設備の電気事故防止の基本事項（漏電遮断器の設置、危険表示と柵・囲い・覆い、電気関係器材の点検補修）を定めた記述は、給水装置標準計画・施工方法には見当たりませんでした。本記事の正誤は公表された正答番号から確定したものです（令和元年 問56、令和7年 問55）。また第一種・第二種のどちらの電気工事士が必要かは電気工作物の区分によるため、踏み込んでいません。
※ この記事の確認日：2026年8月
