令和7年度 給水装置施工管理法 問54 を解説（埋設物の相手は埋設物管理者）
令和7年度 学科試験2 問54は、給水装置工事の施工に当たっての安全管理に関する問題です。4つの記述の正誤の組み合わせから、適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りはアとウです。この問題の型ははっきりしていて、作業内容の記述は正しいまま、協議や立会いの相手だけが差し替わります。
埋設物に関わる話なので、道路管理者や所管消防署が出てきたら誤りを疑います。
※ 問題文そのものは、公益財団法人 給水工事技術振興財団が公開している過去5年間の試験問題で確認できます。
正解：選択肢2（ア＝誤／イ＝正／ウ＝誤／エ＝正）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | 近接する埋設物の立会いを求める相手は「埋設物管理者」です。道路管理者とした肢は令和3年・令和5年・令和7年の3年度とも誤りです |
| 2 | ○（正しい） | 管理者が分からない埋設物は、安易に不明埋設物として処理せず、関係機関に問い合わせる等、十分な調査を経て対応します |
| 3 | ×（誤り） | 火気を伴う機械器具を使用しないことは正しいものの、やむを得ない場合の協議相手を「所管消防署」とした点が誤り。これも3年度とも同じ形で出ています |
| 4 | ○（正しい） | 施工従事者の体調管理に留意し、酷暑期には十分な水分補給と適切な休養を促し、熱中症の予防に努めます |
アとウのポイント（ここが誤り）
相手が差し替えられています。
基本調査の表が、確認先を項目ごとに定めています。
給水装置標準計画・施工方法 2.1 基本調査 表-2.1.1（抜粋）
7. 道路の状況 種別（公道・私道等）、幅員、舗装別、舗装年次 → 道路管理者
8. 各種埋設物の有無 種類（下水道・ガス・電気・電話等）、口径、布設位置 → 埋設物管理者
道路のことは道路管理者、埋設物のことは埋設物管理者です。埋設物の位置確認で立会いを求めるのも、露出した埋設物について協議するのも、相手は当該埋設物管理者になります。
誤りにされた記述を並べると、型がはっきりします。
| 誤りとして出た記述 | 出題年度 |
|---|---|
| 近接する埋設物の位置を道路管理者に立会いを求めて確認 | 令和3年・5年・7年 |
| やむを得ない場合は所管消防署と協議して火気を伴う機械器具を使用 | 令和3年・5年・7年 |
| 埋設物に接近して掘削する場合は道路管理者と協議のうえ防護措置 | 令和6年 |
同じ2つの型が3年度続けて出ています。作業の中身をいくら読んでも正誤は決まりません。相手だけを見るのが解き方です。
なおエの体調管理は令和7年で新しく加わった項目です。酷暑期の水分補給と休養、熱中症の予防が正しい肢として出ています。
詳細は給水装置工事の安全管理とは？「道路管理者」に置き換える誤りの型で扱っています。
覚え方
- 埋設物の立会い・協議の相手は埋設物管理者。道路管理者は誤り
- 火気を伴う機械器具の協議相手を所管消防署とした肢も3年度とも誤り
- 道路のことは道路管理者、埋設物のことは埋設物管理者（表-2.1.1）
- 管理者不明の埋設物＝安易に不明埋設物として処理せず関係機関に問い合わせる
- 令和7年で加わった＝施工従事者の体調管理（酷暑期の水分補給・休養・熱中症予防）
理解度チェック
近接する埋設物の位置は誰に立会いを求めて確認するか。
埋設物管理者です。道路管理者とした肢は令和3年・令和5年・令和7年の3年度とも誤りでした。
火気に弱い埋設物に接近するとき、やむを得ない場合の協議相手は。
所管消防署とした肢は3年度とも誤りとして出題されています。埋設物に関わる協議の相手は埋設物管理者です。
管理者が分からない埋設物が見つかったらどうするか。
安易に不明埋設物として処理せず、関係機関に問い合わせる等、十分な調査を経て対応します。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和7年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験2 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問54＝(2)）によります。設問文が「適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 国土交通省「給水装置標準計画・施工方法」（PDF）2.1 基本調査 表-2.1.1。道路の状況を道路管理者に、各種埋設物の有無を埋設物管理者に確認するという対応は同表によります。
- ※ 安全管理の細目そのもの（立会い、火気を伴う機械器具、防護協定、体調管理など）を定めた記述は同資料には見当たりませんでした。本記事の正誤は公表された正答番号から確定したものです。
※ この記事の確認日：2026年8月
