令和7年度 給水装置計画論 問31 を解説（水圧が高いときは減圧弁・定流量弁）
令和7年度 学科試験1 問31は、受水槽式給水に関する問題です。4つの記述のうち、適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
正しいのは選択肢3です。配水管の水圧が高いと流入時の流量が過大になり、水道メーターの性能や耐久性に支障が出るので、減圧弁・定流量弁等を設置します。
他の3つは、容量の決め方・水道法の適用範囲・方式の説明がそれぞれずらされています。
※ 問題文そのものは、公益財団法人 給水工事技術振興財団が公開している過去5年間の試験問題で確認できます。
正解：選択肢3（適当な記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | 受水槽の容量は「一日使用水量」によって定めます。同時使用水量ではありません。標準的には一日使用水量の4/10〜6/10程度です |
| 2 | ×（誤り） | 有効容量10m³以下の受水槽は簡易専用水道から除かれます。水道法で清掃・点検が義務づけられるのは10m³を超えるもののほうです |
| 3 | 正解 | 配水管の水圧が高いときは、流入時の流量が過大となり水道メーターの性能・耐久性に支障を与えることがあるため、減圧弁などを設置します |
| 4 | ×（誤り） | 圧力水槽式は「自然流下」ではありません。ポンプで圧力水槽に貯え、その内部圧力で給水します。自然流下は高置水槽式です |
選択肢3のポイント（ここが正解）と3方式の見分け方
まず正解の根拠です。
給水装置標準計画・施工方法（受水槽式給水）
配水管の水圧が高いときは、受水槽への流入時に給水管を流れる流量が過大となって、水道メータの性能、耐久性に支障を与えることがある。したがって、このような場合には、減圧弁、定流量弁等を設置することが必要である。
ここを「逆止弁」に替えた肢が令和元年と令和6年に誤りとして出ています。流量を抑えるのが目的なので、逆流を止める弁では役に立ちません。
3方式の見分け方は末尾だけを見ます。
| 方式 | 給水の力 |
|---|---|
| 高置水槽式 | ポンプで高置水槽へ汲み上げ、自然流下 |
| 圧力水槽式 | ポンプで圧力水槽に貯え、その内部圧力 |
| ポンプ直送式 | 水槽を置かず、運転台数の変更や回転数制御 |
「自然流下」なら高置水槽式、「内部圧力」なら圧力水槽式、「運転台数の変更や回転数制御」ならポンプ直送式です。令和7年は圧力水槽式に「自然流下」を当てて誤りにしています。
容量の話も押さえます。受水槽の容量は一日使用水量から定め、標準的には一日使用水量の4/10〜6/10程度です。また有効容量10m³を超えるものが簡易専用水道として水道法の管理義務（清掃・検査）の対象で、10m³以下は除かれます。
詳細は受水槽式給水とは？高置水槽式・圧力水槽式・ポンプ直送式の違い、簡易専用水道の区分は専用水道と簡易専用水道の違いで扱っています。
覚え方
- 配水管の水圧が高いとき＝減圧弁・定流量弁等。逆止弁ではない
- 受水槽容量は一日使用水量から。標準は4/10〜6/10程度
- 簡易専用水道は有効容量10m³を超えるもの。10m³以下は除かれる
- 末尾で見分ける＝自然流下は高置水槽式／内部圧力は圧力水槽式／運転台数・回転数制御はポンプ直送式
- 直結給水は10階程度まで（高層は高置水槽や減圧弁を多段に）
理解度チェック
配水管の水圧が高いとき、何を設置するか。
減圧弁、定流量弁等です。流入時の流量が過大になり水道メーターの性能や耐久性に支障が出るためで、逆止弁とした肢は誤りです。
受水槽の容量は何によって定めるか。
一日使用水量です。標準的には一日使用水量の4/10〜6/10程度とします。
圧力水槽式の給水の力は何か。
圧力水槽の内部圧力です。自然流下は高置水槽式です。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和7年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問31＝(3)）によります。設問文が「適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 国土交通省「給水装置標準計画・施工方法」（PDF）2.2 受水槽式給水。3方式の定義、配水管の水圧が高いときに減圧弁・定流量弁等を設置すること、受水槽容量の考え方は同資料によります。
- 水道法施行令（昭和32年政令第336号）第2条（e-Gov法令検索）。簡易専用水道から除かれる基準（水槽の有効容量の合計10m³）は同令によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
