令和6年度 給水装置施工管理法 問55 を解説（埋戻し土の承諾は道路管理者）
令和6年度 学科試験2 問55は、給水装置工事の施工管理に関する問題です。4つの記述から、不適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りは選択肢4です。道路内の埋戻し土の承諾を受ける相手は道路管理者で、水道事業者ではありません。
同じ試験の問54とちょうど逆向きの差し替えです。2問続けて、相手だけを見れば決まる問題が並んでいます。
※ 問題文そのものは、公益財団法人 給水工事技術振興財団が公開している過去5年間の試験問題で確認できます。
正解：選択肢4
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 他の者の所管に属する地下埋設物等の移設、防護、切り廻し等を必要とするときは、速やかに水道事業者や埋設物等の管理者に申し出て指示を受けます |
| 2 | ○（正しい） | 事故が発生し、又は発生するおそれがある場合は、直ちに必要な措置を講じた上で、事故の状況及び措置の内容を水道事業者及び関係官公署に報告します |
| 3 | ○（正しい） | 特に施工時間が定められた箇所の工事は、水道事業者や関連する事業者と事前に打合わせを行い、指定時間内の工程進行を図ります |
| 4 | ×（誤り） | 道路内の埋戻し土は道路管理者の承諾を受けて指定された土砂を用います。承諾の相手を水道事業者とした点が誤りです |
選択肢4のポイント（ここが誤り）
標準計画が相手を定めています。
給水装置標準計画・施工方法 3.7.1 土工事（解説）
道路内における埋戻しは、道路管理者の承諾を受け、指定された土砂を用いて、原則として厚さ30cmを超えない層ごとに十分締固め、将来陥没、沈下等を起こさないようにしなければならない。
この肢は3年度にわたり、基準の呼び方を変えながら誤りとして出続けています。
| 出題年度 | 書かれ方 | 正誤 |
|---|---|---|
| 令和4年 | 水道事業者が定める基準を満たすか検査・確認し、水道事業者の承諾 | 誤 |
| 令和6年 | 水道事業者が定める基準を満たすか検査・確認し、水道事業者の承諾 | 誤 |
| 令和7年 | 水道法に定める基準を満たすか検査・確認し、水道事業者の承諾 | 誤 |
基準の呼び方を変えても、承諾の相手が水道事業者になっている時点で誤りです。判定は1点だけで済みます。
選択肢2の事故報告も、標準計画に根拠があります。
給水装置標準計画・施工方法 3.7.3 現場管理（解説）
4.工事中、万一不測の事故等が発生した場合は、直ちに所轄警察署長、道路管理者に通報するとともに、水道事業管理者に連絡しなければならない。
5.他の埋設物を損傷した場合は、直ちにその埋設物の管理者に通報し、その指示に従わなければならない。
選択肢1の「埋設物等の管理者に申し出て指示を受ける」も、この5項に沿った記述です。
詳細は給水装置工事の施工計画書とは？宅地内でも要るのか・誰に周知するのかで扱っています。
覚え方
- 道路内の埋戻し土は道路管理者の承諾。水道事業者とした肢は令和4年・6年・7年とも誤り
- ★基準の呼び方を変えても、承諾の相手が水道事業者なら誤り。判定は1点だけ
- ★同じ試験の問54とちょうど逆向きの差し替え（断水＝水道事業者／埋戻し土＝道路管理者）
- 事故時＝警察署長・道路管理者へ通報し水道事業管理者へ連絡
- 他の埋設物を損傷したらその埋設物の管理者へ通報し、指示に従う
理解度チェック
道路内の埋戻し土は誰の承諾を受けるか。
道路管理者です。承諾を受けて指定された土砂を用い、原則として厚さ30cmを超えない層ごとに十分締固めます。
工事中に不測の事故が起きたときの連絡先は。
所轄警察署長と道路管理者へ通報し、水道事業管理者へ連絡します。
他の埋設物を損傷したときはどうするか。
直ちにその埋設物の管理者に通報し、その指示に従います。
＞ 給水装置施工管理法のほかの論点は給水装置施工管理法のカテゴリにまとめています
法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和6年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験2 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問55＝(4)）によります。設問文が「不適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 国土交通省「給水装置標準計画・施工方法」（PDF）。道路内の埋戻しにおける道路管理者の承諾と層厚30cm、事故時の通報・連絡先、埋設物損傷時の通報は同資料3.7.1および3.7.3によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
