令和6年度 給水装置工事事務論 問40 を解説（地山の掘削は2m以上）
令和6年度 学科試験1 問40は、労働安全衛生法における作業主任者に関する問題です。4つの記述の正誤の組み合わせから、適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りはアとエです。
エは数値を下げています。地山の掘削は掘削面の高さが2m以上で、1.5m以上ではありません。
※ 問題文そのものは、公益財団法人 給水工事技術振興財団が公開している過去5年間の試験問題で確認できます。
正解：選択肢3（ア＝誤／イ＝正／ウ＝正／エ＝誤）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | 公表正答はこの記述を誤りとしています。詳細は下記の参考資料を参照してください |
| 2 | ○（正しい） | 主な職務には、作業方法及び労働者の配置の決定、器具・工具・保護具の点検、保護具の使用状況の監視などがあります |
| 3 | ○（正しい） | 選任したときは、その氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知します |
| 4 | ×（誤り） | 地山の掘削は「掘削面の高さが2m以上」です。「1.5m以上」とした点が誤りです |
選択肢ア・エのポイント（ここが誤り）
選任すべき作業は、労働安全衛生法施行令第6条が号ごとに定めています。
| 号 | 作業 | 数値条件 |
|---|---|---|
| 第9号 | 地山の掘削 | 掘削面の高さ2m以上 |
| 第10号 | 土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け・取外し | なし |
| 第15号 | 足場の組立て等 | つり足場・張出し足場か高さ5m以上 |
| 第21号 | 酸素欠乏危険場所の作業 | なし |
「1.5m以上の地山の掘削」とした肢は令和6年と令和7年の2年度とも誤り、「2m以上の足場」とした肢は令和7年に誤りでした。
数値条件があるのは第9号と第15号だけです。土止め支保工と酸素欠乏危険場所には数値が付かないので、数値が書いてある肢だけを検算すれば足ります。
選任する者の資格も押さえます。
労働安全衛生法 第14条（作業主任者）
事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し（後略）
令和元年には、この条文の「政令」「都道府県労働局長」「厚生労働省令」を空欄にした穴埋め問題が出ています。酸素欠乏危険作業については、技能講習を修了した者のうちから選任します。
詳細は酸素欠乏危険作業とは？作業主任者の選任と換気は18パーセント以上で扱っています。
覚え方
- 地山の掘削は掘削面の高さ2m以上。1.5m以上とした肢は令和6年・令和7年とも誤り
- ★足場はつり足場・張出し足場か高さ5m以上（2m以上とした肢は令和7年に誤り）
- ★数値条件があるのは地山の掘削と足場だけ。土止め支保工と酸素欠乏危険場所には数値が付かない
- 職務＝作業方法及び労働者の配置の決定／器具・工具・保護具の点検／保護具の使用状況の監視
- 選任したら氏名と行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示等により関係労働者へ周知する
理解度チェック
作業主任者を選任すべき地山の掘削の条件は。
掘削面の高さが2m以上です。1.5m以上とした肢は令和6年と令和7年の2年度とも誤りでした。
作業主任者の主な職務は何か。
作業方法及び労働者の配置の決定、器具・工具・保護具の点検、保護具の使用状況の監視です。
作業主任者はどんな者から選任するか。
都道府県労働局長の免許を受けた者、又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちからです。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和6年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問40＝(3)）によります。設問文が「適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第14条 作業主任者／労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第6条 作業主任者を選任すべき作業（e-Gov法令検索）。条文の引用は同法令によります。
- ※ 選択肢ア（作業主任者が随時作業現場に立ち会い、作業の進行状況を監視すること）について、対応する条文の記述を本記事では確認していません。ここでは公表正答がこの記述を誤りとしている事実のみを示し、正しい形には踏み込んでいません。
※ この記事の確認日：2026年8月
