令和5年度 給水装置施工管理法 問57 を解説（宅地内でも施工計画書は作る）
令和5年度 学科試験2 問57は、給水装置工事の施工管理に関する問題です。5つの記述から、不適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りは選択肢4です。水道メーター以降の宅地内工事でも、施工計画書は作成します。
道路の上でも敷地の中でも、施工計画書は作ります。前半で正しい理由を述べたうえで、後半で例外を作る形です。
※ 問題文そのものは、公益財団法人 給水工事技術振興財団が公開している過去5年間の試験問題で確認できます。
正解：選択肢4
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 施工計画書には施工体制、有資格者名簿、施工方法、品質管理項目及び方法、安全対策、緊急時の連絡体制と電話番号、実施工程表等を記載します |
| 2 | ○（正しい） | 施工に当たっては施工計画書に基づき、工程、作業時間、作業手順、交通規制等に沿って工事を施行し、必要の都度工事目的物の品質確認を実施します |
| 3 | ○（正しい） | 常に工事の進捗状況を把握し、施工計画時に作成した工程表と実績とを比較して工事の円滑な進行を図ります |
| 4 | ×（誤り） | 水道メーター以降の宅地内工事でも施工計画書は作成します。「その限りではない」とした点が誤りです |
| 5 | ○（正しい） | 品質管理項目と管理方法、管理担当者を定めて品質管理を実施し、その結果を記録にとどめるほか、実施状況を写真撮影し工事記録としてとどめます |
選択肢4のポイント（ここが誤り）
前半は正しい記述です。
配水管からの分岐以降水道メーターまでの工事は道路上での工事を伴うため、施工計画書を作成して管理します。ここまでは合っています。誤っているのは、そこから「だから宅地内は要らない」と続けた部分です。
この論点は、書き方を変えながら2年度で出ています。
| 書き換えられた形 | 出題年度 |
|---|---|
| 水道メーター以降の工事は宅地内なので施工計画書を作成する必要がない | 令和元年 |
| 水道メーター以降の工事は宅地内なのでその限りではない | 令和5年 |
言い方をやわらげても、作らなくてよいと読める時点で誤りです。「その限りではない」は「必要がない」より曖昧ですが、結論は同じです。
残る4つは、施工管理の流れをそのまま書いたものです。
| 段階 | やること |
|---|---|
| 作成 | 施工体制・有資格者名簿・施工方法・品質管理項目及び方法・安全対策・緊急時の連絡体制と電話番号・実施工程表等を記載（選択肢1） |
| 実施 | 計画に基づき施工し、必要の都度品質確認（選択肢2） |
| 管理 | 工程表と実績とを比較（選択肢3）／結果を記録し写真撮影（選択肢5） |
選択肢1の記載事項は、令和元年・令和3年・令和5年に正しい肢として出ています。選択肢3の「工程表と実績とを比較」も、3年度でほぼ同じ文が正しい肢でした。
詳細は給水装置工事の施工計画書とは？宅地内でも要るのか・誰に周知するのかで扱っています。
覚え方
- ★水道メーター以降の宅地内工事でも施工計画書は作る。令和元年・令和5年とも誤りの肢
- ★前半で正しい理由を述べたうえで、後半で例外を作る形。前半につられない
- ★「その限りではない」も「必要がない」も結論は同じ。言い方をやわらげても誤り
- 記載事項＝施工体制／有資格者名簿／施工方法／品質管理項目及び方法／安全対策／緊急時の連絡体制と電話番号／実施工程表
- 管理＝工程表と実績とを比較／結果を記録にとどめ写真撮影して工事記録とする
理解度チェック
水道メーター以降の宅地内工事に施工計画書は必要か。
必要です。「宅地内なので作成する必要がない」「その限りではない」とした肢は、令和元年と令和5年にどちらも誤りでした。
施工計画書には何を記載するか。
施工体制、有資格者名簿、施工方法、品質管理項目及び方法、安全対策、緊急時の連絡体制と電話番号、実施工程表等です。
工事の進捗はどう管理するか。
常に進捗状況を把握し、施工計画時に作成した工程表と実績とを比較して工事の円滑な進行を図ります。
＞ 給水装置施工管理法のほかの論点は給水装置施工管理法のカテゴリにまとめています
法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和5年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験2 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問57＝(4)）によります。設問文が「不適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- ※ 施工計画書の記載事項、宅地内工事での要否については、標準計画に施工計画書に関する記述がありません。これらは公表された正答番号から確定したものです（令和元年 問51、令和3年 問57、令和5年 問57）。
※ この記事の確認日：2026年8月
