令和4年度 給水装置施工管理法 問56 を解説（埋戻し土は道路管理者）
令和4年度 学科試験2 問56は、給水装置工事における施工管理に関する問題です。5つの記述から、不適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りは選択肢3です。埋戻し土の承諾を受ける相手は道路管理者で、水道事業者ではありません。
この問題は、相手が2種類しか出てきません。道の話は道路管理者、水の話は水道事業者で分かれます。
※ 問題文そのものは、公益財団法人 給水工事技術振興財団が公開している過去5年間の試験問題で確認できます。
正解：選択肢3
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 配水管からの分岐以降水道メーターまでの工事は、あらかじめ水道事業者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように施工します |
| 2 | ○（正しい） | 水道事業者、需要者（発注者）等が常に施工状況の確認ができるよう、必要な資料、写真の取りまとめを行っておきます |
| 3 | ×（誤り） | 埋戻し土は道路管理者の承諾を受けて、指定された土砂を用います。「水道事業者が定める基準」「水道事業者の承諾」とした点が誤りです |
| 4 | ○（正しい） | 工事着手に先立ち、現場付近の住民に対し、工事内容の具体的な説明を行います |
| 5 | ○（正しい） | 事故が発生した場合は、直ちに必要な措置を講じた上で、事故の状況及び措置内容を水道事業者及び関係官公署に報告します |
選択肢3のポイント（ここが誤り）
要綱が、承諾の相手を書いています。
建設工事公衆災害防止対策要綱（要旨）
道路内における埋戻しは、道路管理者の承諾を受け、指定された土砂を用いて、原則として厚さ30cmを超えない層ごとに十分締固め、将来陥没、沈下等を起こさないようにしなければならない。
承諾の相手を水道事業者とした肢は、3年度とも誤りとして出ています。
相手の割り当ては、話の中身で決まります。
| 相手 | 何について |
|---|---|
| 道路管理者 | 埋戻し土の承諾／道路の状況 |
| 水道事業者 | 工法・工期その他の工事上の条件の承認／断水工事日の協議 |
| 付近住民 | 工事着手に先立つ工事内容の説明 |
| 工事従事者 | 施工計画書の周知 |
道の中の土をどうするかは、道を持っている人が決めます。水道事業者が決めるのは、水道の側の条件です。
周知先も同じ形で狙われます。施工計画書を周知するのは工事従事者で、周知先を「付近住民」とした選択肢が令和6年の穴埋めで誤りの組み合わせに並んでいます。付近住民には、着手に先立って工事内容を説明します。
選択肢1の「工法、工期その他の工事上の条件」は、施行規則第36条第3号の言い回しです。承認の対象はこの3つで、使用材料は入りません。
詳細は給水装置工事の施工計画書とは？宅地内でも要るのか・誰に周知するのかで扱っています。
覚え方
- 埋戻し土は道路管理者の承諾。水道事業者とした肢は3年度とも誤り
- ★道の話は道路管理者、水の話は水道事業者。道の中の土は道を持っている人が決める
- 水道事業者の承認は工法・工期その他の工事上の条件（使用材料は入らない）
- ★施工計画書を周知するのは工事従事者（付近住民とした肢は令和6年に誤り）
- 付近住民には工事着手に先立ち工事内容を説明／事故時は水道事業者及び関係官公署に報告
理解度チェック
埋戻し土は誰の承諾を受けるか。
道路管理者です。承諾の相手を水道事業者とした肢は3年度とも誤りとして出ています。
水道事業者の承認を受けるのは何か。
工法、工期その他の工事上の条件です。使用材料はここに入りません。
施工計画書は誰に周知するか。
工事従事者です。付近住民には工事着手に先立って工事内容を説明します。
＞ 給水装置施工管理法のほかの論点は給水装置施工管理法のカテゴリにまとめています
法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和4年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験2 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問56＝(3)）によります。設問文が「不適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 国土交通省「建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）」。道路内における埋戻しについて道路管理者の承諾を受け指定された土砂を用いること、厚さ30cmを超えない層ごとに締固めることは同要綱によります。
- 国土交通省「給水装置標準計画・施工方法」（PDF）。施工管理の内容、資料・写真の取りまとめ、付近住民への説明、事故時の報告は同資料によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
