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令和2年度 給水装置の構造及び性能 問21 を解説（パッキンは20kPa）
令和2年度 学科試験1 問21は、給水装置の構造及び材質の基準に関する問題です。4つの記述から、不適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りは選択肢2です。パッキンを水圧で圧縮する構造の給水用具に加えるのは20キロパスカルで、0.74メガパスカルではありません。
「1分間加えて異常が生じないこと」という枠はそのままです。数値だけが差し替えてあります。
※ このページに問題文そのものは載せていません。公益財団法人 給水工事技術振興財団の過去5年間の試験問題には、2026年8月時点で令和3年度以降が掲載されています。
正解：選択肢2
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 最終の止水機構の流出側に設置される給水用具は、高水圧が加わらないことなどから耐圧性能基準の適用対象から除外されています |
| 2 | ×（誤り） | パッキンを水圧で圧縮することにより水密性を確保する構造の給水用具は、1.75MPaに加えて20キロパスカルの静水圧を1分間加える試験にも適合することとされています。「0.74メガパスカル」とした点が誤りです |
| 3 | ○（正しい） | 給水装置は、耐圧に関する試験により1.75メガパスカルの静水圧を1分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこととされています |
| 4 | ○（正しい） | 家屋の主配管は、構造物の下の通過を避ける等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければなりません |
選択肢2のポイント（ここが誤り）
耐圧性能基準の数値は、号ごとに分かれています。
| 対象 | 加える圧力 |
|---|---|
| 給水装置（第一号） | 1.75MPaを1分間 |
| 熱交換器のうち加熱用の水路（第三号） | 1.75MPaを1分間 |
| パッキンを水圧で圧縮する構造（第四号） | 1.75MPaに加えて20kPaを1分間 |
| 加圧装置 | 当該加圧装置の最大吐出圧力 |
20kPaは、他の数値と桁が違います。1.75MPaの約90分の1です。
パッキンは水圧で押されて水密性を確保する構造なので、圧が低いときこそ漏れやすくなります。だから低い側でも試します。
この分野は、数値の差し替えが繰り返されています。
| 誤りとして出た形 | 出題年度 |
|---|---|
| 加圧装置に1.75MPaを当てる | 令和元年 問21 |
| パッキンの構造に0.74MPaを当てる | 令和2年 問21 |
令和元年は3つの肢が1.75MPaで揃った中に別の値を紛れ込ませ、令和2年は逆に、揃っている値のほうを1か所だけ替えました。
詳細は耐圧性能基準とは？1.75MPaと20kPa・加圧装置だけ最大吐出圧力で扱っています。
覚え方
- パッキンを水圧で圧縮する構造は、1.75MPaに加えて20kPa。「0.74MPa」は誤り
- ★20kPaは1.75MPaの約90分の1。桁が違うので見分けられる
- ★理由＝パッキンは水圧で押されて水密性を確保するので、圧が低いときこそ漏れやすい
- ★加圧装置だけは「当該加圧装置の最大吐出圧力」（1.75MPaを当てた肢は令和元年に誤り）
- 最終の止水機構の流出側の給水用具は、耐圧性能基準の適用対象外
理解度チェック
パッキンを水圧で圧縮する構造の給水用具に加える圧力は。
1.75MPaに加えて20kPaの静水圧を1分間です。0.74MPaとした肢は令和2年に誤りでした。
なぜ低い圧力でも試すのか。
パッキンは水圧で押されて水密性を確保する構造なので、圧が低いときこそ漏れやすくなるためです。
加圧装置の試験圧力は。
当該加圧装置の最大吐出圧力です。1.75MPaを当てた肢は令和元年に誤りでした。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和2年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問21＝(2)）によります。設問文が「不適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第1条（e-Gov法令検索）。条文の引用は同法令によります。
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和元年度 学科試験1 問題」問21および同年度の正答番号。加圧装置の試験圧力に関する比較は同問によります。
- ※ 水道行政は2024年4月に厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管されました。令和2年の出題にある「厚生労働省令」「厚生労働大臣」は、現行条文では国土交通省令・国土交通大臣（水質に関する事項は環境省令・環境大臣）です。
※ この記事の確認日：2026年8月
