令和元年度 給水装置工事法 問19 を解説（電動弁までは短く）
令和元年度 学科試験1 問19は、消防法の適用を受けるスプリンクラーに関する問題です。ア〜エの正誤の組み合わせから、適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りはアとエです。
アは「片方を満たせばよい」とし、エは長短を逆にしています。
※ このページに問題文そのものは載せていません。公益財団法人 給水工事技術振興財団の過去5年間の試験問題には、2026年8月時点で令和3年度以降が掲載されています。
正解：選択肢1（ア＝誤／イ＝正／ウ＝正／エ＝誤）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | 消防法令に適合するだけでなく、給水装置の構造及び材質の基準にも適合させます。「適合しなくてもよい」とした点が誤りです |
| 2 | ○（正しい） | 平成19年の消防法改正により、一定規模以上のグループホーム等の小規模社会福祉施設にスプリンクラーの設置が義務付けられました |
| 3 | ○（正しい） | 水理計算及び給水管、給水用具の選定は消防設備士が行います |
| 4 | ×（誤り） | 乾式は、給水管分岐部と電動弁との間をできるだけ短くします。「長くすることが望ましい」とした点が誤りです |
選択肢ア・エのポイント（ここが誤り）
アは、水道直結式である以上どちらも外せません。
水道直結式スプリンクラー設備は、水道法第3条第9項の給水装置に当たります。給水装置である以上、構造及び材質の基準に適合させる必要があります。
消防法令適合品であることと、省令の基準に適合していることは、どちらも要ります。
エは、乾式で水がある場所を思い浮かべれば戻せます。
| 方式 | 配管内 | 停滞水を防ぐ手 |
|---|---|---|
| 湿式 | 常時水で満たされる | 末端をトイレのロータンク等の日常的に使う給水用具につなぐ |
| 乾式 | 常時圧縮空気 | 水があるのは分岐部から電動弁までの区間だけなのでその区間を短くする |
この区間が長いほど、停滞水が増えます。だから短くします。
設問は「消火時の水量をできるだけ多くするため」というもっともらしい理由を付けています。しかし、乾式で問題になるのは停滞水のほうです。
この2つは、複数の年度で出ています。
| 論点 | 扱い |
|---|---|
| 分岐部と電動弁との間を長くする | 令和元年・令和4年・令和6年の3回とも誤り |
| 水理計算と選定を行うのは消防設備士 | 主任技術者に置き換えた肢が4年度続けて誤り |
| 平成19年の改正で小規模社会福祉施設に義務付け | 6年度すべてで正しい肢 |
イは、6年度すべてで正しい肢として出ています。迷ったら、ここは正しいと決めて構いません。
詳細は水道直結式スプリンクラー設備とは？湿式と乾式・電動弁までを短くする理由で扱っています。
覚え方
- 乾式は分岐部と電動弁との間を短くする（長くは令和元年・4年・6年の3回とも誤り）
- ★理由＝乾式で水があるのはその区間だけ。長いほど停滞水が増える
- ★「消火時の水量を多くするため」というもっともらしい理由が付いているが、乾式で問題になるのは停滞水
- 消防法令にも省令の基準にも両方適合させる（給水装置だから）
- ★水理計算と選定は消防設備士（主任技術者に置き換えた肢が4年度）／平成19年の改正は6年度すべてで正しい肢
理解度チェック
乾式で分岐部と電動弁の間はどうするか。
できるだけ短くします。水があるのはその区間だけで、長いほど停滞水が増えるためです。
消防法令に適合すれば給水装置の基準は不要か。
必要です。水道直結式スプリンクラー設備は給水装置に当たるので、両方に適合させます。
水理計算と給水用具の選定は誰が行うか。
消防設備士です。主任技術者に置き換えた肢が4年度続けて誤りとして出ています。
＞ 給水装置工事法のほかの論点は給水装置工事法のカテゴリにまとめています
法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和元年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問19＝(1)）によります。設問文が「適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 国土交通省「給水装置標準計画・施工方法」（PDF）。施工の手順・数値は同資料の記述によります。
- 消防法施行令（平成19年改正）。小規模社会福祉施設へのスプリンクラー設置義務付けは同改正によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
