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平成30年度 給水装置の構造及び性能 問24 を解説（消費者が選べるものは外れる）
平成30年度 学科試験1 問24は、給水装置の耐久性能基準に関する問題です。4つの記述から、不適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りは選択肢2です。通常消費者が自らの意思で選択し、又は設置・交換できるような弁類には適用されません。
「機械的・自動的に頻繁に作動し」という前半は正しく書かれています。そこに続く条件が、除かれる側のものです。
※ このページに問題文そのものは載せていません。公益財団法人 給水工事技術振興財団の過去5年間の試験問題には、2026年8月時点で令和3年度以降が掲載されています。
正解：選択肢2
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 頻繁な作動を繰り返すうちに弁類が故障し、給水装置の耐圧性、逆流防止等に支障が生じることを防止するためのものです |
| 2 | ×（誤り） | 通常消費者が自らの意思で選択し、又は設置・交換できるような弁類は、適用対象から除かれます。「適用される」とした点が誤りです |
| 3 | ○（正しい） | 耐久性能試験の開閉回数は10万回（弁の開及び閉の動作をもって1回と数えます）です |
| 4 | ○（正しい） | 適用対象は、弁類単体として製造・販売され、施工時に取付けられるものに限られます |
選択肢2のポイント（ここが誤り）
除かれる理由が、別の年度に正しい肢として出ています。
水栓やボールタップは、通常は故障が発見しやすい箇所に設置されています。だから耐久の度合いは消費者の選択に委ねることができます。
この説明は令和5年と令和7年に正しい肢として出ています。
同じ論点が両方向で出ている
| 書かれ方 | 出題年度と正誤 |
|---|---|
| 消費者が自らの意思で選択し、又は設置・交換できるような弁類に適用する | 平成30年 問24・令和5年（誤り） |
| 水栓やボールタップは故障が発見しやすいので、耐久の度合いは消費者の選択に委ねられる | 令和5年・令和7年（正しい） |
省令の括弧書きが線を引いている
給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第6条（要旨）
…減圧弁、逃し弁、逆止弁、空気弁及び電磁弁（給水用具の内部に備え付けられているものを除く。以下「弁類」という。）にあっては…
「弁類」の定義の括弧に、除くと書いてあります。給水用具の部品として組み込まれた弁は入りません。
だから選択肢4の「単体として製造・販売され、施工時に取付けられるものに限られる」は正しい肢です。令和4年と令和5年にも正しい肢として出ています。
10万回は動かされていない
10万回という数字は、確認できる年度すべてで正しい肢として出ています。
覚えやすい数字なので、そこ以外が狙われます。
詳細は耐久性能基準とは？10万回の開閉と適用される弁類で扱っています。
覚え方
- 消費者が自らの意思で選択・設置・交換できる弁類は適用対象から外れる
- ★理由＝水栓やボールタップは故障が発見しやすいので、耐久の度合いは消費者の選択に委ねられる
- ★省令第6条の「弁類」の定義の括弧に「給水用具の内部に備え付けられているものを除く」と書いてある
- ★適用対象は弁類単体として製造・販売され、施工時に取付けられるものに限られる
- ★10万回という数字は動かされていない。覚えやすいのでそこ以外が狙われる
理解度チェック
耐久性能基準はどんな弁類に適用されるか。
単体として製造・販売され、施工時に取付けられる弁類です。消費者が自ら選択・設置・交換できるものは除かれます。
なぜ消費者が選べるものは除かれるのか。
水栓やボールタップは通常は故障が発見しやすい箇所に設置されており、耐久の度合いを消費者の選択に委ねることができるためです。
耐久性能試験の開閉回数は。
10万回です。弁の開及び閉の動作をもって1回と数えます。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「平成30年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問24＝(2)）によります。設問文が「不適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第6条・第7条（e-Gov法令検索）。条文の引用は同法令によります。
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和4年度」「令和5年度」「令和7年度」の各学科試験の問題および各年度の正答番号。除かれる理由と単体に限られることは各年度の問題によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
