平成30年度 給水装置工事事務論 問38 を解説（給水管は耐圧と浸出）
平成30年度 学科試験1 問38は、給水装置の構造及び材質の基準に関する問題です。4つの記述から、不適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りは選択肢4です。給水管に必要なのは耐圧性能と浸出性能です。
「耐久性能と浸出性能」と書いています。耐圧を耐久に替えた形です。
※ このページに問題文そのものは載せていません。公益財団法人 給水工事技術振興財団の過去5年間の試験問題には、2026年8月時点で令和3年度以降が掲載されています。
正解：選択肢4
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 構造・材質基準に関する省令には、浸出等、水撃限界、防食、逆流防止などの技術的細目である7項目の基準が定められています |
| 2 | ○（正しい） | 製品ごとの性能基準への適合性に関する情報が全国的に利用できるよう給水装置データベースが構築されています |
| 3 | ○（正しい） | 第三者認証は、自己認証が困難な製造業者や第三者認証の客観性に着目して第三者による証明を望む製造業者等が活用する制度です |
| 4 | ×（誤り） | 給水管に必要なのは耐圧性能と浸出性能です。「耐久性能と浸出性能」とした点が誤りです |
選択肢4のポイント（ここが誤り）
性能基準は7項目で、かかる相手が分かれています。
| 性能基準 | かかる相手 |
|---|---|
| 耐圧 | 給水管にも給水用具にもかかる |
| 浸出 | |
| 水撃限界 | 水撃作用を生じるおそれのある給水用具 |
| 逆流防止 | 逆流を防止する給水用具 |
| 負圧破壊 | 負圧破壊装置を内部に有する給水用具等 |
| 耐寒 | 凍結のおそれのある場所の5つの弁類 |
| 耐久 | 弁類（10万回の開閉） |
給水管は開け閉めしません。だから耐久も水撃限界も、給水管にはかかりません。
この入れ替えは、2年度にわたって出ています。
| 誤りとして出た形 | 出題年度 |
|---|---|
| 給水管は耐久性能と浸出性能が必要 | 平成30年 問38・令和6年 |
令和2年 問38は、逆に「耐圧性能基準と浸出性能基準」を正しい組み合わせとして選ばせる形でした。
飲用に用いる給水栓の側も見る
この肢は、後半で飲用の給水栓についても書いています。
給水栓は開け閉めするので、耐久性能や水撃限界性能がかかる余地があります。
ただし公表正答が指しているのは、前半の給水管の側です。
選択肢2の給水装置データベース
製品ごとの性能基準への適合性に関する情報を、全国的に利用できるようにするものです。
詳細は自己認証と第三者認証の違いは？JIS適合品はすべて基準適合品かで扱っています。
覚え方
- 給水管に必要なのは耐圧性能と浸出性能。「耐久性能と浸出性能」は誤り
- ★理由＝給水管は開け閉めしないので、耐久（10万回の開閉）も水撃限界もかからない
- ★この入れ替えは平成30年・令和6年の2年度。令和2年問38は逆に正しい組み合わせを選ばせた
- 性能基準は7項目＝耐圧・浸出・水撃限界・逆流防止・負圧破壊・耐寒・耐久
- 第三者認証を使うのは自己認証が困難な製造業者や第三者の客観性に着目する製造業者
理解度チェック
給水管に必要な性能基準は。
耐圧性能と浸出性能の2つです。
なぜ耐久性能はかからないのか。
耐久は10万回の開閉に耐えるかを見る弁類の基準で、給水管は開け閉めしないためです。
第三者認証はどんな製造業者が使うか。
自己認証が困難な製造業者や、第三者認証の客観性に着目して第三者による証明を望む製造業者等です。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「平成30年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問38＝(4)）によります。設問文が「不適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第1条〜第7条（e-Gov法令検索）。条文の引用は同法令によります。
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和2年度 学科試験1 問題」問38、「令和6年度 学科試験1 問題」および各年度の正答番号。給水管に必要な性能基準の組み合わせは各年度の問題によります。
- 厚生省水道環境部水道整備課「給水装置に係る第三者認証機関の業務等の指針」（平成9年6月）。第三者認証を活用する製造業者の類型は同指針によります。
- ※ 水道行政は2024年4月に厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管されました。平成30年の出題にある「厚生労働省令」「厚生労働大臣」は、現行条文では国土交通省令・国土交通大臣（水質に関する事項は環境省令・環境大臣）です。条文の引用は現行の表記によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
