平成29年度 給水装置工事事務論 問39 を解説（設計段階だけでは足りない）
平成29年度 学科試験1 問39は、基準省令に定める性能基準の適合に関する問題です。ア〜エの正誤の組み合わせから適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りはウだけです。設計段階での基準適合性が証明されたことで、すべての製品が安全であるとはいえません。
設計が基準を満たしていても、実際に作られた1つ1つがそのとおりとは限りません。
※ このページに問題文そのものは載せていません。公益財団法人 給水工事技術振興財団の過去5年間の試験問題には、2026年8月時点で令和3年度以降が掲載されています。
正解：選択肢1（ア正 イ正 ウ誤 エ正）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | ア＝自己認証は、製造業者等が自ら又は製品試験機関に委託して得たデータや資料等に基づいて、性能基準適合品であることを証明するもの |
| 2 | ○（正しい） | イ＝第三者認証は、中立的な第三者機関が製品試験や工場検査等を行い、基準適合品として登録して認証マークの表示を認める方法 |
| 3 | ×（誤り） | ウ＝設計段階での基準適合性が証明されたことによりすべての製品が安全である、としています |
| 4 | ○（正しい） | エ＝基準省令を包含するJIS規格やJWWA規格等の団体規格の製品は、マークによって規格適合が表示されていれば性能基準適合品として使用できる |
この問題のポイント（ここが正解）
自己認証で証明すべきことは2つあります。
| 証明すること | |
|---|---|
| 1 | 設計段階で性能基準に適合していること |
| 2 | 実際に製造される製品が、設計段階で確認した品質を安定して持ち続けられること |
ウは1つ目だけで足りると書いています。
設計図が基準を満たしていることと、出来上がった製品が満たしていることは別です。
この論点は3年度で出ている
| 肢の書き方 | 出題年度 |
|---|---|
| 設計段階での証明で足りる | 令和元年＝誤り |
| 設計段階で証明することで認証品として使用できる | 令和5年＝誤り |
| 設計段階の証明ですべての製品が安全 | 平成29年 問39ウ＝誤り |
言い方は毎回違いますが、削られているのは「品質の安定性」の1つです。
エは「包含する」がついている
エの肢には「基準省令を包含する」という条件が付いています。
この条件があるので正しい肢になります。
条件を外して「JIS規格に適合していればすべて性能基準適合品である」とした肢は、令和5年と令和7年に誤りとして出ています。
JIS規格の中には、基準省令の性能基準を包含していないものもあります。
詳細は自己認証と第三者認証の違いは？JIS適合品はすべて基準適合品かで扱っています。
覚え方
- 自己認証で証明するのは2つ＝設計段階の適合と品質の安定性
- ★設計段階の証明だけでは足りない。言い方を変えて3年度で出ている
- ★第三者認証＝中立的な第三者機関が製品試験や工場検査を行い、認証マークの表示を認める
- ★エは「基準省令を包含する」という条件が付いているから正しい
- ★条件を外した「JIS適合ならすべて性能基準適合品」は誤り（令和5年・令和7年）
理解度チェック
自己認証で証明することは。
設計段階での基準適合性と、製造される製品が品質を安定して持ち続けられることの2つです。
設計段階の証明だけで足りるか。
足りません。品質の安定性も証明が要ります。
JIS規格に適合していれば性能基準適合品か。
すべてがそうとはいえません。基準省令を包含する規格であることが条件です。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「平成29年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問39＝(1)）によります。設問文が「適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 国土交通省「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」の解説。自己認証・第三者認証の定義、設計段階の証明では足りないこと、団体規格の扱いは同解説によります。
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和元年度」「令和5年度」「令和7年度」の各学科試験 問題および各年度の正答番号。他年度の出題形は各年度の問題によります。
- ※ 水道行政は2024年4月に厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管されました。平成29年の出題にある「厚生労働大臣」「厚生労働省」は、現行では国土交通大臣（免状の交付は国土交通大臣及び環境大臣）・国土交通省です。条文の引用は現行の表記によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
