平成29年度 給水装置工事事務論 問40 を解説（情報提供は2か所）
平成29年度 学科試験1 問40は、基準適合品の確認方法として構築されている「給水装置データベース」に関する問題です。4つの記述から不適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りは選択肢2です。「基準適合性の証明方法に関する情報はない」とした点が誤りとして出題されています。
残る3つは、資料の記述にそのまま沿っています。
※ このページに問題文そのものは載せていません。公益財団法人 給水工事技術振興財団の過去5年間の試験問題には、2026年8月時点で令和3年度以降が掲載されています。
正解：選択肢2
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 製品ごとの性能基準への適合性に関する情報が全国的に利用できるものである |
| 2 | 正解 | 製品名、製造業者名、基準適合の内容等の情報は集積しているが基準適合性の証明方法に関する情報はない、としています |
| 3 | ○（正しい） | データベースのほかに第三者認証機関のホームページでも情報提供サービスが行われている |
| 4 | ○（正しい） | 掲載されている情報は製造業者等の自主情報に基づくものであり、内容についてはその情報提供者が一切の責任を負う |
選択肢2のポイント（ここが誤り）
給水装置データベースの位置づけ（資料の要旨）
制度の円滑な実施のために、製品ごとの性能基準への適合性に関する情報が全国的に利用できるよう給水装置データベースが構築されている。第三者認証機関のホームページでも基準適合品の情報提供サービスが行われている。
情報提供は、国のデータベースと第三者認証機関のホームページの両方で行われています。
「どちらか一方だけ」とした書き方になっていたら、そこが誤りの合図です。
掲載情報の責任は情報提供者にある
選択肢4のとおり、掲載情報は製造業者等の自主情報です。
国が中身を保証しているのではありません。責任は情報提供者が負います。
ここを「国が内容を保証している」とした肢も作れます。
データベースの構築主体
| 時点 | 所管 |
|---|---|
| 平成29年の出題当時 | 厚生労働省 |
| 2024年4月の移管後 | 国土交通省 |
令和3年には、このデータベースの構築主体を問う穴埋めが出ています。その年の正解は厚生労働省でした。
詳細は自己認証と第三者認証の違いは？JIS適合品はすべて基準適合品かで扱っています。
覚え方
- 情報提供は国のデータベースと第三者認証機関のホームページの両方
- ★掲載情報は製造業者等の自主情報。責任は情報提供者が負う（国が保証しているのではない）
- ★データベースの中身＝製品ごとの性能基準への適合性に関する情報が全国的に利用できる
- ★構築主体は出題当時は厚生労働省、2024年4月の移管後は国土交通省
理解度チェック
基準適合品の情報はどこで得られるか。
国の給水装置データベースと、第三者認証機関のホームページの両方です。
掲載情報の責任は誰が負うか。
製造業者等の情報提供者が負います。自主情報に基づくものです。
データベースの構築主体は。
出題当時は厚生労働省です。2024年4月の移管により現在は国土交通省です。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「平成29年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問40＝(2)）によります。設問文が「不適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 国土交通省「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」の解説。給水装置データベースの位置づけ、第三者認証機関による情報提供、自主情報であることは同解説によります。
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和元年度 学科試験1 問題」問40、「令和3年度」の各問題および各年度の正答番号。他年度の出題形は各年度の問題によります。
- ※ 選択肢2について、給水装置データベースが基準適合性の証明方法に関する情報を含むかどうかを直接示す記述は手元の資料に見あたりません。本記事は「証明方法に関する情報はない」が誤りとして出題された事実だけを書き、収載情報の範囲には踏み込んでいません。
- ※ 水道行政は2024年4月に厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管されました。平成29年の出題にある「厚生労働大臣」「厚生労働省」は、現行では国土交通大臣（免状の交付は国土交通大臣及び環境大臣）・国土交通省です。条文の引用は現行の表記によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
