平成28年度 給水装置工事事務論 問38 を解説（5年でなく3年）
平成28年度 学科試験1 問38は、給水装置工事に係る記録の作成、保存に関する問題です。ア〜エの正誤の組み合わせから適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りはアとエです。
アは保存期間を5年間としていますが3年間です。エは電子媒体のみの保存を認めていないとしています。
※ このページに問題文そのものは載せていません。公益財団法人 給水工事技術振興財団の過去5年間の試験問題には、2026年8月時点で令和3年度以降が掲載されています。
正解：選択肢1（ア誤 イ正 ウ正 エ誤）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | ア＝記録を作成し5年間保存しなければならない、としています。3年間です |
| 2 | ○（正しい） | イ＝申請書に記録として残すべき事項が記載されていれば、その写しを記録として保存してもよい |
| 3 | ○（正しい） | ウ＝記録の作成は指名された主任技術者が行うが、その指導・監督のもとで他の従業員が行ってもよい |
| 4 | ×（誤り） | エ＝電子媒体のみで保存することは認められていない、としています。電子媒体でかまいません |
この問題のポイント（ここが正解）
水道法施行規則第36条第1項第6号（抜粋）
施行した給水装置工事（軽微な変更を除く。）ごとに、第一号の規定により指名した給水装置工事主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から三年間保存すること。
3年間で、起点は「作成の日から」です。
記録について押さえる4点
| 論点 | 答え |
|---|---|
| 保存期間 | 作成の日から3年間 |
| 様式 | 定められていない |
| 媒体 | 電子媒体でよい。申請書の写しを記録にすることもできる |
| 誰が作るか | 指名された主任技術者。その指導・監督のもとで他の従業員が行ってもよい |
アとエは、どちらも縛りをきつくしている
| 肢の書き方 | 実際 | |
|---|---|---|
| ア | 5年間保存（期間を長くしている） | 3年間 |
| エ | 電子媒体のみは認められない（媒体を限っている） | 電子媒体でよい |
条文に書いていない縛りを足す形です。
平成29年 問36では逆に「定められた様式に従い書面で作成し」という肢が誤りとして出ています。様式・媒体・期間の3か所が、年度ごとに順番に狙われています。
イは「申請書の写しでよい」
記録として残すべき事項が書かれていれば、申請書の写しで足ります。
新しく書き起こす必要はありません。
詳細は給水装置工事の記録は何年保存？3年か5年か・様式は定められているかで扱っています。
覚え方
- 記録の保存は作成の日から3年間。電子媒体でよい
- ★申請書に記録すべき事項が書かれていれば、その写しを記録にできる
- ★アとエは条文に書いていない縛りを足す形（期間を長くする／媒体を限る）
- ★様式・媒体・期間の3か所が年度ごとに順番に狙われている（平成29年問36は「定められた様式に従い書面で」が誤り）
- ★条文は「作成させる」＝指導・監督のもとで他の従業員が行ってよい
理解度チェック
給水装置工事の記録は何年保存するか。
作成の日から3年間です。
電子媒体だけで保存してよいか。
かまいません。
申請書の写しを記録にできるか。
記録として残すべき事項が記載されていれば、写しを記録として保存できます。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「平成28年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問38＝(1)）によります。設問文が「適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 水道法施行規則第36条第1項第6号（e-Gov法令検索）。条文の引用は同法令によります。
- 国土交通省「給水装置工事主任技術者の職務」の解説。様式が定められていないこと、電子媒体による記録、申請書の写しの利用、指導・監督のもとで他の従業員が作成できることは同解説によります。
- ※ 水道行政は2024年4月に厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管されました。平成28年の出題にある「厚生労働大臣」「厚生労働省」は、現行では国土交通大臣（免状の交付は国土交通大臣及び環境大臣）・国土交通省です。条文の引用は現行の表記によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
