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平成27年度 給水装置の構造及び性能 問28 を解説（平成29年と同じ肢）
平成27年度 学科試験1 問28は、給水装置の水撃限界性能基準に関する問題です。4つの記述から不適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りは選択肢3です。水撃作用を生じるおそれのある給水用具が、すべてこの基準を満たさなければならないわけではありません。
条文にただし書きがあります。
※ このページに問題文そのものは載せていません。公益財団法人 給水工事技術振興財団の過去5年間の試験問題には、2026年8月時点で令和3年度以降が掲載されています。
正解：選択肢3
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 水撃限界性能基準は、水撃作用により給水装置に破壊などが生じることを防止するためのもの |
| 2 | ○（正しい） | 適用対象は水撃作用を生じるおそれのある給水用具であり、水栓、ボールタップ、電磁弁、元止め式瞬間湯沸器等が該当する |
| 3 | 正解 | 水撃作用を生じるおそれのある給水用具はすべてこの基準を満たしていなければならない、としています |
| 4 | ○（正しい） | 同一の仕様の止水機構が水側と湯側にある場合は、いずれか一方の止水機構について試験を行えばよい |
選択肢3のポイント（ここが誤り）
給水装置の構造及び材質の基準に関する省令 第3条ただし書き
ただし、当該給水用具の上流側に近接してエアチャンバーその他の水撃防止器具を設置すること等により適切な水撃防止のための措置が講じられているものにあっては、この限りでない。
水撃防止器具を付けてあれば、その給水用具自体は基準を満たさなくてよいという書き方です。
平成29年 問20と同じ肢
「水撃発生防止仕様の給水用具であるか否かの判断基準であり、水撃作用を生じるおそれのある給水用具はすべてこの基準を満たしていなければならない」という文は、平成27年 問28と平成29年 問20の2年度で誤りとして出ています。
前半（判断基準である）は正しく書かれています。
前半で油断させて、後半をつないでいます。
水撃が起きやすい給水用具
選択肢2が挙げているのは、開閉時間が短い給水栓等です。
| 過大な水撃作用を生じるおそれのある給水用具 |
|---|
| レバーハンドル式（ワンタッチ）給水栓／ボールタップ／電磁弁／洗浄弁／元止め式瞬間湯沸器 |
どれも、水を止める動作が速い器具です。
基準の3つの数値
| 何の数値か | 値 |
|---|---|
| 給水用具内の流速 | 2m/s |
| 給水用具内の動水圧 | 0.15MPa |
| 急閉止したときの上昇圧力 | 1.5MPa以下 |
詳細は水撃作用（ウォータハンマ）とは？流速を遅くする理由と水撃限界性能基準の3つの数値で扱っています。
覚え方
- 上流側に近接して水撃防止器具を設置すれば、この基準は適用されない（省令第3条ただし書き）
- ★同じ肢が平成27年問28・平成29年問20の2年度で誤り
- ★前半（判断基準である）は正しい。前半で油断させて後半をつないでいる
- ★水撃が起きやすい＝レバーハンドル式給水栓・ボールタップ・電磁弁・洗浄弁・元止め式瞬間湯沸器
- 数値は3つ＝流速2m/s／動水圧0.15MPa／上昇圧力1.5MPa以下
理解度チェック
おそれのある給水用具はすべて基準を満たす必要があるか。
ありません。上流側に近接して水撃防止器具を設置する等の措置があれば適用されません。
水撃作用を生じるおそれのある給水用具は。
水栓、ボールタップ、電磁弁、元止め式瞬間湯沸器等です。
湯水混合水栓の試験は。
同一の仕様の止水機構が水側と湯側にある場合は、いずれか一方について行えばよいとされています。
＞ 給水装置の構造及び性能のほかの論点は給水装置の構造及び性能のカテゴリにまとめています
法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「平成27年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問28＝(3)）によります。設問文が「不適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成9年厚生省令第14号）第3条（水撃限界に関する基準）（e-Gov法令検索）。条文の引用は同省令によります。
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「平成29年度 学科試験1 問題」問20および同年度の正答番号。同じ肢が2年度で出ていることは同問によります。
- ※ 水道行政は2024年4月に厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管されました。平成27年の出題当時の「厚生労働大臣」は、現行条文では国土交通大臣です。条文の引用は現行の表記によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
