安全衛生管理体制（衛生管理者・産業医の選任）｜作業環境測定士

労働安全衛生法は、事業場の規模・業種に応じた安全衛生管理体制を求めています。

作業環境測定士にとっては、測定士が衛生委員会に関わる点も含め、関係法令の問1でほぼ毎年問われる定番です。人数の数字を入れ替える引っかけが中心です。

専属の産業医は常時1000人以上または有害業務500人以上、専任の衛生管理者は常時1000人超または有害業務500人超で30人以上。境目の人数が問われます。

総括安全衛生管理者

総括安全衛生管理者は、安全衛生に関する業務を統括管理します。

選任が必要な規模は業種で異なり、製造業では常時300人以上です（林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業は100人以上、その他の業種は1000人以上）。事業の実施を統括管理する者を充てます。

衛生管理者の人数

常時50人以上の労働者を使用する事業場は、規模に応じて衛生管理者を選任します。人数は次のとおりです。

専任の衛生管理者・衛生工学衛生管理者

次の場合は、衛生管理者のうち1人を専任（その仕事に専念する者）としなければなりません。

常時1000人を超える事業場、または常時500人を超え、かつ一定の有害業務に常時30人以上を従事させる事業場です。

さらに、常時500人を超え、暑熱・有害放射線・有害物のガス蒸気粉じんの発散などの業務に常時30人以上を従事させる場合は、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者から選任します。

産業医（専属になる規模）

常時50人以上の事業場は産業医を選任します。次の場合は、専属の産業医（その事業場に専属する者）が必要です。

• 常時1000人以上の労働者を使用する事業場
• 一定の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場

有害業務での専属の境目は500人です。

たとえば、特定化学物質や指定作業場の業務に従事する人数が少数（数十〜100人程度）であっても、それだけでは専属の要件には届きません。

人数を小さくして「専属が必要」とする選択肢は誤りです。

衛生委員会と作業環境測定士

常時50人以上の事業場は衛生委員会を設けます。

議長は総括安全衛生管理者など事業の実施を統括管理する者等から、その他の委員の半数は、労働者の過半数で組織する労働組合（ないときは労働者の過半数を代表する者）の推薦に基づいて指名します。

ここが作業環境測定士に関係する論点です。

事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を、衛生委員会の委員として指名することができます。

あくまで「できる」であり、義務ではありません。

また、外部の作業環境測定機関に委託して測定している場合、その委託先の測定士を委員に指名しなければならない、というものでもありません。

過去問でどう問われたか

安全衛生管理体制は、労働衛生関係法令の問1で5年連続（令和5年8月〜令和8年2月）出題されています。人数（500人・1000人）や専属・専任の取り違えが中心です。

引っかけは次の型に整理できます。

• 専属の産業医を少人数で必要とする（有害業務での専属は500人以上）。
• 専任の衛生管理者を「2人以上なら必要」とする（専任は1000人超などの規模で決まる）。
• ありもしない義務を作る（衛生管理者を労働衛生コンサルタントにしなければならない、など）。
• 衛生委員会の測定士指名を「外部委託先を・しなければならない」とする（当該事業場の労働者を・指名できる）。

専属の産業医は1000人以上または有害業務500人以上、専任の衛生管理者は1000人超または有害業務500人超で30人以上。衛生委員会には当該事業場の労働者である測定士を指名できます（義務ではない）。

理解度チェック

まとめ

安全衛生管理体制は、規模・業種に応じて総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医・衛生委員会を置くしくみです。

衛生管理者は労働者数に応じて1〜6人、専任は常時1000人超または有害業務500人超で30人以上、専属の産業医は常時1000人以上または有害業務500人以上です。

問1で毎年問われる引っかけは、専属・専任の人数の取り違え、ありもしない義務、衛生委員会の測定士指名（当該事業場の労働者を・できる）の4つです。