第1種・第2種作業環境測定士の違い（業務範囲・登録）｜作業環境測定士

作業環境測定士には第1種と第2種があり、できる「分析」の範囲が違います。デザイン・サンプリングはどちらもできます。

第2種は簡易測定機器による分析まで、第1種は登録区分の物質について機器分析まで。デザイン・サンプリングは両方できます。

共通点：資格の取り方とデザイン・サンプリング

どちらも、作業環境測定士試験に合格し、登録講習機関の講習を修了して、作業環境測定士名簿に登録を受けることで測定士になります。

そしてデザイン・サンプリングと簡易測定は、第1種・第2種のどちらもできます。違いは、その先の機器分析です。

第2種作業環境測定士の業務範囲

第2種は、デザイン・サンプリングに加えて、簡易測定機器による分析ができます。簡易測定機器とは、検知管方式の測定機器や、光散乱方式の相対濃度計などです。

一方で、ガスクロマトグラフや原子吸光などの簡易測定機器以外の機器を用いる分析（機器分析）はできません。そこは第1種の領域です。

第1種作業環境測定士の業務範囲

第1種は、第2種ができることに加えて、登録を受けた作業環境測定の種類について、簡易測定機器以外の機器を用いる分析ができます。

登録の種類は、有機溶剤・鉱物性粉じん・特定化学物質・金属類・放射性物質に分かれます。

第1種でも、機器分析ができるのは登録を受けた種類の範囲だけです。たとえば放射性物質に係る登録だけを受けた第1種は、その範囲で機器分析ができます。

ただし、相対濃度計のような簡易測定は登録区分に関係なく（第2種の業務として）行えます。

作業環境測定機関

事業者が自社で測定できないときは、作業環境測定機関に委託します。作業環境測定機関として登録を受けるには、第1種作業環境測定士が置かれていることが必要です。

測定機関は、測定を行ったら、作業場の名称・所在地・測定年月日・測定した測定士の氏名・測定方法・測定結果を記載した書類を作成し、保存します。

過去問でどう問われたか

作業環境測定士・測定機関の制度は、労働衛生関係法令でくり返し問われます。業務範囲のすり替えが引っかけの中心です。

第2種は簡易測定機器の分析まで、第1種は登録区分の物質について機器分析まで。簡易測定（検知管・相対濃度計）は登録区分に関係なく行えます。

理解度チェック

まとめ

第1種も第2種も、デザイン・サンプリングと簡易測定機器（検知管・相対濃度計）による分析ができます。

違いは機器分析で、第1種は登録を受けた種類（有機溶剤・鉱物性粉じん・特定化学物質・金属類・放射性物質）について、簡易測定機器以外の機器による分析ができます。

第1種の機器分析は登録区分の範囲だけ、簡易測定は区分に関係なく行える、作業環境測定機関には第1種が必要、という3点が引っかけの軸です。