令和7年度 給水装置施工管理法 問60 を解説（作業員と交通誘導員は入らない）
令和7年度 学科試験2 問60は、建設工事公衆災害に該当する組み合わせに関する問題です。5つの組み合わせから、適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
公衆災害に当たるのはイ（歩行者の負傷）とオ（架空線の断線による停電）です。
仕分けの基準は、被害を受けたのが工事の関係者かどうかだけです。けがの重さも、原因が誰にあるかも関係ありません。
※ 問題文そのものは、公益財団法人 給水工事技術振興財団が公開している過去5年間の試験問題で確認できます。
正解：選択肢4（イ・オ）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | アもウも工事の関係者（作業員・オペレーター）の負傷です |
| 2 | ×（誤り） | アもエも工事の関係者（作業員・交通誘導員）の負傷です |
| 3 | ×（誤り） | イは公衆災害ですが、ウはオペレーター＝工事の関係者の負傷です |
| 4 | 正解 | イ（歩行者の負傷）とオ（架空線の断線による停電）です。どちらも工事の関係者以外に及んでいます |
| 5 | ×（誤り） | オは公衆災害ですが、エは交通誘導員＝工事の関係者の負傷です |
選択肢4のポイント（ここが正解）
要綱が公衆災害の範囲を定義しています。
建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第1 目的
この要綱は土木工事の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者（以下「公衆」という。）の生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑（以下「公衆災害」という。）を防止するために必要な計画、設計及び施工の基準を示し、もって土木工事の安全な施工の確保に寄与することを目的とする。
「当該工事の関係者以外の第三者」が線引きです。解説は、工事関係者に対する危害である労働災害の防止は労働安全衛生法等により体系的に整備されているとして、要綱では専ら工事関係者に対する危害を防止するための措置は対象としていない、と書いています。
もう一つ、人がけがをしていなくても公衆災害になる点が要点です。解説は「ガス、水道、電気等の施設や公共の道路に与える損傷も公衆災害に含まれる」と明記しています。オの停電はここに当たります。
| 記号 | 誰・何に及んだか | 公衆災害か |
|---|---|---|
| ア | 作業員 | 当たらない |
| イ | 歩行者 | 当たる |
| ウ | オペレーター | 当たらない |
| エ | 交通誘導員 | 当たらない |
| オ | 電気の施設（断線による停電） | 当たる |
交通誘導員は道路の上に立っているので第三者に見えますが、工事の関係者です。ここが最もよく狙われます。エを含む選択肢2と5は、この1点だけで切れます。
詳細は建設工事公衆災害防止対策要綱とは？公衆災害に当たるのはどれかで扱っています。
覚え方
- 公衆災害＝当該工事の関係者以外の第三者の生命・身体・財産に関する危害と迷惑
- ★交通誘導員は工事の関係者。道路上にいても第三者ではない（ここが最もよく狙われる）
- 作業員・オペレーターの負傷は労働災害で、要綱の対象外
- ★人がけがをしていなくても当たる＝ガス・水道・電気等の施設や公共の道路への損傷（断水・停電）
- 令和7年の答え＝イ（歩行者の負傷）とオ（架空線の断線による停電）
理解度チェック
公衆災害とは誰に対する何か。
当該工事の関係者以外の第三者の、生命・身体・財産に関する危害と迷惑です。
交通誘導員が交通事故で負傷した。公衆災害か。
当たりません。工事の関係者なので労働災害です。作業員の転倒やオペレーターの負傷も同じ扱いです。
架空線に接触して停電させた。公衆災害か。
当たります。ガス・水道・電気等の施設や公共の道路に与える損傷も公衆災害に含まれます。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和7年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験2 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問60＝(4)）によります。設問文が「適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 国土交通省「建設工事公衆災害防止対策要綱の解説」令和元年9月（PDF）。公衆災害の定義（第1 目的）、工事関係者に対する危害を対象としないこと、施設への損傷を含むことは同解説によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
