令和7年度 給水装置施工管理法 問59 を解説（4つとも正しい）
令和7年度 学科試験2 問59は、給水装置工事における安全対策に関する問題です。4つの記述の正誤の組み合わせから、適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
4つとも正しい記述です。誤りはありません。
正誤の組み合わせを選ぶ問題では、全部正しい選択肢が用意されていることがあります。誤りを1つは見つけようとして、正しい肢を無理に否定しないことが要点です。
※ 問題文そのものは、公益財団法人 給水工事技術振興財団が公開している過去5年間の試験問題で確認できます。
正解：選択肢3（ア＝正／イ＝正／ウ＝正／エ＝正）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 掘削土砂・工事用機械器具・材料・不用土砂等の集積が、交通の妨害、付近住民への迷惑又は事故発生の原因にならないよう整理し、又は現場外に搬出して、現場付近は常に整理整頓しておきます |
| 2 | ○（正しい） | 工事完了時は後片付けを行い、速やかに機械類・不用材料等を整理して、交通の妨害や付近住民への迷惑にならないようにします |
| 3 | ○（正しい） | 住宅地で騒音を発する機械類を使う際は付近住民の理解を得ることが望ましく、低騒音型機械等の使用によりできるだけ騒音を低減させます |
| 4 | ○（正しい） | 工事の責任者は、作業中は作業現場を離れることのないよう注意します |
選択肢3のポイント（ここが正解）
ウの根拠は標準計画にあります。
給水装置標準計画・施工方法 3.7.3 現場管理（解説）
工事の施工に当たっては、道路交通法、労働安全衛生法等の関係法令及び工事に関する諸規定を遵守し、常に交通及び工事の安全に十分留意して現場管理を行うとともに、工事に伴う騒音・振動等をできる限り防止し、生活環境の保全に努めること。
同じ解説は、参照すべき技術指針として「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」を挙げています。低騒音型機械の使用はこの流れに沿った記述で、否定する材料がありません。
この設問で気をつけるのは、エの「作業現場を離れることのないよう注意する」という強い言い方です。言い切っているので誤りに見えますが、公表正答は正としています。断定した肢が必ず誤りになるわけではありません。
逆に、相手や数値が入っている肢は疑う値打ちがあります。この分野の誤りは、次の3か所のどれかに仕込まれます。
| 仕込まれる場所 | 例 |
|---|---|
| 相手 | 埋設物の立会いを道路管理者に／火気の協議を所管消防署に（いずれも誤り） |
| 数値 | 地山の掘削1.5m以上／足場2m以上／注意灯100m（いずれも誤り） |
| 条件 | 止水弁を設ければ直接連結してよい（誤り） |
ア・イ・ウ・エには相手も数値も条件も入っていません。疑う手がかりがない記述が並んだら、全部正しい選択肢を先に見ます。
覚え方
- 4つとも正しい。正誤の組み合わせ問題では全部正の選択肢が正解になることがある
- ★断定した言い方だから誤り、とはならない。エの「作業現場を離れることのないよう」は正しい肢
- 騒音の根拠＝標準計画3.7.3「工事に伴う騒音・振動等をできる限り防止し、生活環境の保全に努める」
- 誤りが仕込まれるのは相手・数値・条件の3か所。どれも無い記述は疑う手がかりがない
- アとイの中身＝集積が交通の妨害・付近住民への迷惑・事故発生の原因にならないようにすること
理解度チェック
正誤の組み合わせ問題で、4つとも正しいことはあるか。
あります。令和7年 問59の正解は選択肢3で、ア・イ・ウ・エのすべてが正しい記述でした。
住宅地で騒音を発する機械を使うときはどうするか。
付近住民の理解を得ることが望ましく、低騒音型機械等の使用によりできるだけ騒音を低減させます。標準計画3.7.3も騒音・振動等をできる限り防止し生活環境の保全に努めることとしています。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和7年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験2 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問59＝(3)）によります。設問文が「適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 国土交通省「給水装置標準計画・施工方法」（PDF）。工事に伴う騒音・振動の防止と、参照すべき「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」は同資料3.7.3によります。
- ※ 選択肢ア・イ・エに対応する条文・基準の記述は、公表されている資料の中に見当たりません。ここでは公表正答がいずれも正しい記述としている事実のみを示しています。
※ この記事の確認日：2026年8月
