令和5年度 給水装置施工管理法 問60 を解説（段差のすりつけは5%以内）
令和5年度 学科試験2 問60は、建設工事公衆災害防止対策要綱に関する問題です。5つの記述から、不適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りは選択肢4です。段差が生じた場合のすりつけ勾配は5%以内で、10%以内ではありません。
数値を倍にする形です。この論点は令和4年と令和5年の2年度とも同じ書き換えで誤りにされています。
※ 問題文そのものは、公益財団法人 給水工事技術振興財団が公開している過去5年間の試験問題で確認できます。
正解：選択肢4
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 歩行者通路と車両の交通の用に供する部分との境等は、移動さくを間隔をあけないようにし、又は移動さくの間に安全ロープ等を張ってすき間のないよう措置します |
| 2 | ○（正しい） | 夜間施行する場合は、さく等に沿って高さ1m程度のもので夜間150m前方から視認できる光度を有する保安灯を設置します |
| 3 | ○（正しい） | 工事を予告する道路標識、標示板等は、工事箇所の前方50mから500mの間の路側又は中央帯のうち視認しやすい箇所に設置します |
| 4 | ×（誤り） | 段差が生じた場合は5%以内の勾配ですりつけます。「10%以内」とした点が誤りです |
| 5 | ○（正しい） | 歩行者用通路には必要な標識等を掲げ、夜間には適切な照明等を設け、段差や路面の凹凸をなくし、滑りにくい状態を保ち、必要に応じてスロープ、手すり及び視覚障害者誘導用ブロック等を設けます |
選択肢4のポイント（ここが誤り）
この分野の数値を並べます。
| 対象 | 数値 |
|---|---|
| 段差のすりつけ | 5%以内 |
| 保安灯 | 高さ1m程度／夜間150m前方から視認できる光度 |
| 注意灯 | 夜間200m前方から視認できる光度 |
| 道路標識・標示板 | 工事箇所の前方50mから500mの間の路側又は中央帯 |
| 車道幅員 | 1車線3m以上／2車線5.5m以上 |
| 歩行者用通路 | 幅0.9m以上（想定されない場合は0.75m以上）／有効高さ2.1m以上 |
誤りにされるのは、この中の3つに集中しています。
| 誤りとして出た書き換え | 出題年度 |
|---|---|
| 段差のすりつけを10%以内 | 令和4年・令和5年 |
| 注意灯を100m前方から視認 | 令和7年 |
| 工事車両を正面から出入りさせる | 令和4年 |
保安灯150mと注意灯200mは、似た数値なので取り違えに注意します。この問題では保安灯が正しく書かれています。
令和7年は「5%以内」と正しく書いた形で出ており、同じ論点が正しい形でも出ています。
詳細は建設工事公衆災害防止対策要綱とは？公衆災害に当たるのはどれかで扱っています。
覚え方
- 段差のすりつけは5%以内。10%以内とした肢は令和4年・令和5年とも誤り
- ★保安灯150m／注意灯200m。似た数値なので取り違えに注意（令和7年は注意灯を100mとして誤り）
- 道路標識・標示板＝工事箇所の前方50mから500mの間の路側又は中央帯
- ★令和7年は「5%以内」と正しく書いた形で出ている＝同じ論点が正しい形でも出る
- 移動さくは間隔をあけないように設置、又は間に安全ロープ等を張ってすき間をなくす
理解度チェック
Q.
段差が生じた場合の勾配は。
5%以内ですりつけます。「10%以内」とした肢は令和4年と令和5年のどちらも誤りでした。
Q.
保安灯と注意灯の視認距離は。
保安灯は夜間150m前方、注意灯は夜間200m前方から視認できる光度が必要です。
Q.
工事を予告する道路標識はどこに設置するか。
工事箇所の前方50mから500mの間の路側又は中央帯のうち、視認しやすい箇所です。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和5年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験2 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問60＝(4)）によります。設問文が「不適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 国土交通省「建設工事公衆災害防止対策要綱の解説」令和元年9月（PDF）。第24 道路上（近接）工事における措置、第25 一般交通を制限する場合の措置、第26 仮復旧期間における車両交通のための路面維持、第27 歩行者用通路の確保の条文と解説によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
