令和2年度 給水装置工事事務論 問39 を解説（委託したデータでもよい）
令和2年度 学科試験1 問39は、給水管及び給水用具の性能基準適合性の自己認証に関する問題です。4つの記述から、適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
自己認証とは、製造業者等が自ら又は製品試験機関等に委託して得たデータや作成した資料等によって、性能基準適合品であることを証明することです。
この問題は「誰が証明するのか」を4通り並べています。
※ このページに問題文そのものは載せていません。公益財団法人 給水工事技術振興財団の過去5年間の試験問題には、2026年8月時点で令和3年度以降が掲載されています。
正解：選択肢2
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | 需要者が自ら希望する製品を自らの責任で設置すること（証明の話ではありません） |
| 2 | 正解 | 製造者等が自ら又は製品試験機関等に委託して得たデータや作成した資料等によって、性能基準適合品であることを証明すること |
| 3 | ×（誤り） | 水道事業者自らが証明すること |
| 4 | ×（誤り） | 指定給水装置工事事業者が工事で使用する前に証明すること |
この問題のポイント（ここが正解）
証明する人が誰かで決まります。
自己認証（指針の要旨）
自己認証は、製造業者等が自ら又は製品試験機関等に委託して得たデータや作成した資料等に基づき、性能基準適合品であることを証明するもの。
「自己」は製造業者等のことです。需要者でも、水道事業者でも、工事事業者でもありません。
「自己」でもデータは委託できる
自ら試験しなければならない、という決まりではありません。
「委託して得たデータは使えない」とした肢は、令和6年に誤りとして出ています。
自己認証の「自己」は、証明する主体のことであって、試験を自社でやることではありません。
第三者認証との違い
| 制度 | 証明する人 |
|---|---|
| 自己認証 | 製造業者等が自ら（データは委託して得たものでもよい） |
| 第三者認証 | 第三者機関が、製造業者の希望に応じて認証し、認証マークの表示を認める |
どちらの制度を使うかは製造業者が選びます。
なお「設計段階での証明で足りる」とした肢は、令和元年と令和5年にどちらも誤りとして出ています。
詳細は自己認証と第三者認証の違いは？JIS適合品はすべて基準適合品かで扱っています。
覚え方
- 自己認証＝製造業者等が自ら又は製品試験機関等に委託して得たデータ等で証明すること
- ★「自己」は証明する主体のこと。試験を自社でやることではない（委託不可とした肢は令和6年に誤り）
- ★需要者・水道事業者・工事事業者に置き換えた肢が並ぶ。証明する人が誰かで決まる
- 第三者認証＝第三者機関が製造業者の希望に応じて認証し、認証マークの表示を認める
- ★設計段階の証明では足りない（令和元年・令和5年とも誤り）
理解度チェック
自己認証は誰が証明するのか。
製造業者等です。需要者・水道事業者・工事事業者ではありません。
自己認証のデータは自社で取ったものに限られるか。
限られません。製品試験機関等に委託して得たデータや資料でも証明できます。
第三者認証との違いは。
第三者認証は第三者機関が製造業者の希望に応じて認証し、認証マークの表示を認める制度です。どちらを使うかは製造業者が選びます。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和2年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問39＝(2)）によります。設問文が「適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 厚生省水道環境部水道整備課「給水装置に係る第三者認証機関の業務等の指針」（平成9年6月）。自己認証と第三者認証の定義は同指針によります。
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和元年度」「令和5年度」「令和6年度」の各学科試験1 問題および各年度の正答番号。委託の可否と設計段階の証明に関する判定は各年度の問題によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
