管工事施工管理技士 独学ガイド

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工事の届出はどこへ出すのか?申請・届出書類と提出先の読み分け

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届出の提出先が、市町村長なのか知事なのか毎回迷います。

法律ごとに違うので整理したいです。

この記事の要点

消防法の着工届出書と消防用設備等設置届出書は、どちらも消防長又は消防署長です。

振動規制法の特定建設作業実施届出書は市町村長、高圧ガス製造事業届書は都道府県知事等です。

「道路使用許可申請書を道路管理者へ」とした肢は誤りでした。

1級の問題BではNo.1が申請・届出書類と提出先の組合せの枠です。

令和6年度と令和7年度の肢を並べます。

申請・届出書類と提出先の組合せを並べた図。1級管工事施工管理技術検定 第一次検定 問題B No.1(令和6年度・令和7年度)の記述と公表正答による。正しい肢として出た組合せは、消防法の工事整備対象設備等着工届出書が消防長又は消防署長、消防法の消防用設備等設置届出書が消防長又は消防署長、消防法の危険物貯蔵所設置許可申請書が市町村長又は都道府県知事、振動規制法の特定建設作業実施届出書が市町村長、高圧ガス保安法の高圧ガス製造事業届書が都道府県知事等、労働安全衛生法の第一種圧力容器設置届が労働基準監督署長。誤りとして出た組合せは、令和7年度の道路交通法の道路使用許可申請書を道路管理者へ提出するというもの、令和6年度の大気汚染防止法のばい煙発生施設設置届出書を市町村長へ提出するというもの。公表正答は令和6年度が4、令和7年度が1。
左が正しい肢、右が誤りの肢。※公表正答で確定した組合せを並べた図。

消防法の届出はどこへ出すのか

消防長又は消防署長です。

令和7年度 1級 第一次検定 問題B【No.1】(2)/令和6年度 問題B【No.1】(3)(いずれも正しい肢)

消防法の工事整備対象設備等着工届出書 ─ 消防長又は消防署長

消防法の消防用設備等設置届出書 ─ 消防長又は消防署長

2年にわたって同じ提出先が出ました。消防長又は消防署長です。

書類の名前は違います。着工届出書消防用設備等設置届出書です。

道路使用許可申請書はどうなったのか

道路管理者としたのが誤りでした。

令和7年度 問題B【No.1】(1)(誤りの肢)

道路交通法の道路使用許可申請書 ─ 道路管理者

令和7年度の公表正答は(1)です。道路管理者という提出先は誤りと確定します。

正しい提出先は同じ年度の問題文にありません。誤りとして出された事実だけが確定します。

市町村長と都道府県知事はどう分かれるのか

法律ごとに違います。

申請・届出書類 正しい肢として出た提出先
振動規制法の特定建設作業実施届出書 市町村長
消防法の危険物貯蔵所設置許可申請書 市町村長又は都道府県知事
高圧ガス保安法の高圧ガス製造事業届書 都道府県知事等
労働安全衛生法の第一種圧力容器設置届 労働基準監督署長

危険物貯蔵所は2つ並びます。市町村長又は都道府県知事です。

圧力容器だけ別の役所です。労働基準監督署長へ出します。

まちがえやすいポイント

同じ消防法でも、書類によって提出先が変わります。

着工届出書と消防用設備等設置届出書は消防長又は消防署長ですが、危険物貯蔵所設置許可申請書は市町村長又は都道府県知事です。

組合せの問は書類名から入ります。法律名と書類名の両方を見てから提出先を確かめます。

ばい煙発生施設の届出はどう出されたのか

市町村長としたのが誤りでした。

令和6年度 問題B【No.1】(4)(誤りの肢)

大気汚染防止法のばい煙発生施設設置届出書 ─ 市町村長

令和6年度の公表正答は(4)です。市町村長という提出先は誤りと確定します。

ばい煙発生施設の届出先はばい煙と窒素酸化物で条文から扱っています。

圧力容器の届出はどこへ出すのか

労働基準監督署長です。

令和6年度 問題B【No.1】(1)(2)(いずれも正しい肢)

労働安全衛生法の第一種圧力容器設置届 ─ 労働基準監督署長

消防法の危険物貯蔵所設置許可申請書 ─ 市町村長又は都道府県知事

労働安全衛生法の届出だけ役所が違います。労働基準監督署長です。

危険物の許可は自治体側です。市町村長又は都道府県知事です。

特定建設作業の届出は特定建設作業と騒音規制で扱っています。

消防用設備等の分類は消防用設備等の分類で扱っています。

理解度チェック

Q.

消防法の工事整備対象設備等着工届出書の提出先は。

消防長又は消防署長です。

Q.

振動規制法の特定建設作業実施届出書の提出先は。

市町村長です。

Q.

労働安全衛生法の第一種圧力容器設置届の提出先は。

労働基準監督署長です。

Q.

「道路使用許可申請書を道路管理者へ」は正しいか。

誤りです。令和7年度の公表正答はこの肢でした。

Q.

消防法の危険物貯蔵所設置許可申請書の提出先は。

市町村長又は都道府県知事です。

まとめ

  • 消防法の着工届出書と設置届出書は消防長又は消防署長
  • 危険物貯蔵所設置許可申請書は市町村長又は都道府県知事
  • 振動規制法の特定建設作業実施届出書は市町村長
  • 高圧ガス製造事業届書は都道府県知事等
  • 第一種圧力容器設置届は労働基準監督署長
  • 「道路使用許可申請書を道路管理者へ」とした肢は誤り。
  • 「ばい煙発生施設設置届出書を市町村長へ」とした肢も誤り。

提出先は法改正で変わることがあります。個別の判断は最新の法令と試験問題を確認してください。

あわせて読む

この語が出た問はどこか

解説を1問ずつ置いています。

参考資料

  • 1級管工事施工管理技術検定 第一次検定 問題B【No.1】(令和6年度・令和7年度)及び各年度の公表正答肢(一般財団法人全国建設研修センター。試験問題/正答肢のページ)。公表正答は令和6年度が(4)、令和7年度が(1)です。
  • ※ 道路使用許可申請書の正しい提出先については、この記事で扱った年度の問題文の中に正しい肢としての記述がありません。誤りとして出された事実だけを記載しています。
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管工事施工管理技士の用語・過去問を、法令や公的な基準など一次資料にあたって整理しています。

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管工事施工管理技士の用語・条文・数値を、公表された過去問と一次資料にあたって整理しています。

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