建設工事の騒音・振動とは？敷地境界で騒音85デシベル・振動75デシベル、開始7日前までに市町村長へ届出

指定地域内で特定建設作業を行うときは開始の7日前までに市町村長へ届け出て、規制基準（敷地境界で騒音85デシベル・振動75デシベル）を守ります。

特定建設作業と届出

特定建設作業は、指定地域内で著しい騒音や振動を発生する、決められた作業です。「うるさそうな作業」が全部入るのではなく、政令で作業が名指しされています。

ここで大事なのは、騒音規制法と振動規制法で、対象の作業が違うことです。まず騒音規制法（施行令 別表第二）の8つを見ます。

下の3つは出力の数値まで決まっています。同じ機械でも、小さければ特定建設作業になりません。

指定地域内で特定建設作業を伴う工事を行う者は、原則として作業開始の日の7日前までに市町村長へ届け出ます。届出先は都道府県知事ではなく市町村長です。災害などで緊急に行う場合も、届出を省略できるわけではなく、できるだけ速やかに届け出ます。

振動規制法の対象となる建設機械

振動規制法（施行令 別表第二）は4つだけです。騒音の8つと比べると、ぐっと少なくなります。

バックホウは騒音では対象、振動では対象外

2つの表を見比べると、バックホウ・ブルドーザー・トラクターショベルは、騒音規制法にはあるが振動規制法には無いことが分かります。ここが試験で最も狙われます。

並べてみると、掘る・削る・混ぜる機械は騒音、こわす機械は振動に寄っていることが分かります。くい打機の仲間だけが両方に入っているのは、打ち込むときに音も揺れも同時に出るからです。

「バックホウは対象外」と覚えると、騒音の問題で間違えます。逆に「ブレーカは対象」と覚えると、騒音の問題で間違えます。どちらの法律の話かを先に見るのが正解への近道です。

なお振動ローラは、どちらの法律でも特定建設作業ではありません。名前に「振動」が付いているので対象に見えますが、政令に載っていません。名前で判断させるのが引っかけの狙いです。

規制基準

特定建設作業の規制基準は、次のとおりです。

デシベルのほかに、時間の決まりもあります。こちらは1つの数値ではなく、区域によって2通りです。静かにすべき区域（第1号区域）のほうが厳しくなります。

「夜間は10時から」「1日10時間まで」と片方ずつ覚えると混ざります。10時間なら午後7時から、14時間なら午後10時から、とセットで動くと押さえてください。第1号区域は住居がある区域など、静かさが求められる区域です。

なお、これらの数値は騒音も振動もまったく同じです。違うのはデシベルの値（騒音85・振動75）だけなので、時間の決まりは1回覚えれば両方に使えます。

騒音・振動の対策

現場では、規制基準を守るために次のような対策をとります。

• 低騒音型・低振動型の建設機械を使う
• 掘削はできるだけ衝撃力による施工を避け、無理な負荷をかけない
• 不必要な高速運転や、むだな空ぶかしを避ける
• 運搬車の走行速度を、付近の状況に応じて制限する

作業効率を上げたいからといって、一時的にでも規制値を超えてはいけません。規制値は必ず守ります。

過去問でどう問われたか

騒音・振動は、規制値の数値・届出・対象機械が繰り返し問われます。引っかけは大きく3型です。

• ①数値の取り違え（騒音は85・振動は75デシベル、を入れ替える）
• ②届出の取り違え（市町村長へ7日前まで、緊急時もできるだけ速やかに届出）
• ③対象機械の取り違え（バックホウ・ブルドーザは騒音では対象・振動では対象外。振動ローラはどちらも対象外）

核心は3つです。規制値は騒音85デシベル・振動75デシベル（騒音を75とするのは誤り）、届出は市町村長へ7日前まで（都道府県知事は誤り）、バックホウ・ブルドーザは振動規制法の対象外（ただし騒音規制法では対象）です。数値・届出先・対象機械を取り違えた記述が、誤り肢になります。振動ローラは名前に反して、どちらの法律でも対象になりません。

理解度チェック

まとめ

建設工事の騒音・振動は、騒音規制法・振動規制法で規制されます。

特定建設作業は開始の7日前までに市町村長へ届け出て、敷地境界で騒音85・振動75デシベルを超えないようにするのが要点です。

規制値の数値・届出先・振動規制法の対象機械を取り違える引っかけが、過去問で繰り返されます。