仮設工事とは？直接仮設と間接仮設、指定仮設と任意仮設の違いと、安全率を割り引ける理由

仮設工事は、工事のため一時的に設ける設備で、用途で直接仮設・間接仮設、取り決めで指定仮設・任意仮設に分かれます。

仮設工事の分類

仮設は、2つの見方で分類できます。1つは用途による分け方です。

直接仮設は、本工事に直接関わる仮設で、足場・土留め・支保工・工事用道路などです。間接仮設（共通仮設）は、工事全体に共通する仮設で、現場事務所・倉庫・宿舎・給排水や電力の設備などです。

もう1つは、取り決めによる分け方で、指定仮設と任意仮設に分かれます。一般には、施工者の判断に任せる任意仮設が多くなります。

仮設計画の注意点

仮設計画では、次の点に注意します。

• 本工事の工法・仕様の変更に追随できる、柔軟性のある計画にする
• 材料は一般の市販品を使い、規格を統一する
• 運搬・設置・運用・メンテナンス・撤去まで総合的に検討する

仮設構造物は使用期間が短いことから、安全率を本体構造物より多少割り引いて設計することがあります。本体構造物と同じ安全率にする必要はありません。

なぜ安全率を割り引けるのか

「安全率を下げる」と聞くと手抜きのようですが、そうではありません。設計で見込むべき危険の大きさが違うからです。

本体構造物は、これから何十年も立ち続けます。その間には、めったに来ない大地震・大雪・大風が来ます。だから設計では長い年月のあいだに一度は来る大きさを見込みます。一方で仮設は、工事のあいだの数か月から数年で撤去します。その短い期間に同じ規模の事象が来る見込みは、はるかに小さくなります。

もう1つは人が見ているかどうかです。本体は引き渡したあと、日常的に人が見張っているわけではありません。仮設は工事中ずっと現場に人がいて、点検し、異常があれば手を入れられます。見込む危険が小さく、かつ気づいて直せる——この2つがそろうから、割り引けます。

ただし「割り引ける」だけで、安全を無視してよいわけではありません。仮設備も労働安全衛生規則の基準に合致させる必要があります。足場の手すりの高さや土留めの点検のように、法令が数値で決めているものは仮設でも守ります。

なぜ指定仮設だけ契約変更の対象になるのか

指定仮設と任意仮設の違いは、名前だけ覚えると入れ替えられます。決めた人が責任を持つと考えると迷いません。

指定仮設は、発注者が「この構造でやれ」と決めたものです。決めたのが発注者である以上、あとから変える必要が出たときの費用も発注者側の話になります。だから契約変更の対象になります。

任意仮設は、やり方を施工者に任せたものです。どんな足場を組むか、どんな工事用道路をつくるかは施工者が決めてよい代わりに、思ったより手間がかかっても自分の見込み違いになります。だから原則として契約変更にはなりません。

試験では「どちらも契約変更の対象にならない」「どちらも対象になる」と、2つを同じ扱いにする肢が出ます。決めた人が違えば扱いも違う、と押さえれば引っかかりません。

材料を規格統一するのは転用するため

仮設計画で「材料は一般の市販品を使い、規格を統一する」とされているのは、他の工事に転用するためです。仮設はいずれ撤去しますが、そこで捨てるのではなく、次の現場でまた使えれば、そのぶん原価が下がります。

特注品を使うと、その現場でしか使えません。寸法がまちまちでも組み合わせられず、結局は余ります。市販品・規格統一・転用はひとつながりの話です。ここも「仮設材料は他工事に転用しない」という逆の肢が出ます。

過去問でどう問われたか

仮設工事は、1級・2級とも分類や計画の考え方が正誤判定で問われます。問われ方は3つの型に分かれます。

①仮設構造物の安全率、②指定仮設と任意仮設の取り扱い（契約変更の対象か）、③仮設計画の基本（材料の規格統一・安全の基準）です。

仮設構造物を「本体構造物と同等の安全率で設計する」とする記述は誤りです。仮設は使用期間が短いため、安全率を多少割り引いて設計することがあります。

このほか、仮設材料は「他工事に転用しない」ではなく転用できるよう規格を統一すること、仮設備も労働安全衛生規則の基準に合致させることが複数年で問われます。

理解度チェック

まとめ

仮設工事は、工事のために一時的に設ける設備です。

用途で直接仮設・間接仮設、取り決めで指定仮設・任意仮設に分かれ、安全率は本体より多少割り引くことがあるのが要点です。

指定仮設と任意仮設の違いや、安全率の考え方が、過去問でよく問われます。