令和6年度 給水装置計画論 問32 を解説（一日使用水量ではなく同時使用水量）
令和6年度 学科試験1 問32は、直結給水システムの計画・設計に関する問題です。5つの記述から、不適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りは選択肢2です。直結加圧形ポンプユニットの能力の前提になるのは同時使用水量で、一日使用水量ではありません。
1か所の語だけが差し替えられており、残りの文はそのまま正しい形です。ここを見落とすと、ほかの4つを吟味する時間が要ります。
※ 問題文そのものは、公益財団法人 給水工事技術振興財団が公開している過去5年間の試験問題で確認できます。
正解：選択肢2
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 1台では給水が不可能な大規模な集合住宅等へは、複数の直結加圧形ポンプユニットを直列又は並列に設置します |
| 2 | ×（誤り） | 前提になるのは「同時使用水量」です。「一日使用水量」とした点が誤りです |
| 3 | ○（正しい） | 近接して設置する逆流防止器の形式は、当該水道事業者の直結給水システムの基準等によります |
| 4 | ○（正しい） | 逆流防止措置は、配水管側への逆流防止、建物内の逆流防止、末端給水用具の逆流防止のそれぞれに対応した措置を講じます |
| 5 | ○（正しい） | 3階建以上の建物へ直結給水を行う場合は、事前協議から給水装置の設計・施工までを基準等に従って行います |
選択肢2のポイント（ここが誤り）
標準計画が「同時使用水量」を求めています。
給水装置標準計画・施工方法 2.4 給水管の口径の決定 3.直結増圧式給水における口径決定
直結増圧式給水の場合には、増圧給水設備や取り出し給水管の給水能力が、建物内の使用水量の変動と直接的に影響し合うことから、口径の決定にあたっては、使用実態に沿った同時使用水量を的確に把握する必要がある。
ポンプの能力は、瞬間の使用水量で決まります。一日にどれだけ使うかを合計しても、末端最高位の給水用具まで水位を確保できるかどうかは分かりません。
残る4つはいずれも正しい記述で、この年に確認されたものです。
| 記述 | 出題年度（正しい肢） |
|---|---|
| 複数のポンプユニットを直列又は並列に設置 | 令和6年（直列は令和5年） |
| 逆流防止は配水管側・建物内・末端給水用具の3つに対応 | 令和6年 |
| 3階建以上は事前協議から設計・施工まで基準等に従う | 令和6年 |
この分野で誤りにされるもう1つの型は、吸排気弁です。「末端の給水用具又は末端給水用具の直近の上流側において、吸排気弁の設置が義務付けられている」とした肢は、令和元年と令和5年のどちらも誤りです。
階高の目安も押さえます。4階程度以上は基本的に直結増圧式ですが、配水管の水圧等に余力がある場合は直結直圧式で給水できます。この記述は令和3年と令和5年に正しい肢として出ています。
詳細は直結給水システムの計画・設計とは？逆流防止に吸排気弁は出てこないで扱っています。
覚え方
- ポンプユニットの能力の前提は同時使用水量。一日使用水量とした肢は令和6年に誤り
- ★理由＝ポンプの能力は瞬間の使用水量で決まる。一日の合計では末端最高位まで届くか分からない
- ★吸排気弁の設置義務はない（令和元年・令和5年とも誤り）
- 逆流防止は配水管側・建物内・末端給水用具の3つに対応した措置を講じる
- 階高4階程度以上は基本的に直結増圧式。水圧に余力があれば直結直圧式も可
理解度チェック
直結加圧形ポンプユニットの能力は何を前提に決めるか。
同時使用水量です。一日使用水量とした肢は令和6年に誤りとして出題されています。
末端給水用具の直近の上流側に吸排気弁の設置義務はあるか。
ありません。この記述は令和元年と令和5年のどちらも誤りとして出題されています。
階高4階程度以上でも直結直圧式にできるか。
できます。基本は直結増圧式ですが、配水管の水圧等に余力がある場合は直結直圧式で給水できます。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和6年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問32＝(2)）によります。設問文が「不適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 国土交通省「給水装置標準計画・施工方法」（PDF）。直結増圧式の口径決定で同時使用水量を把握すること、直結直圧式が各水道事業者の定める範囲で適用されることは同資料2.4および2.2によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
