令和3年度 給水装置計画論 問31 を解説（水圧低下のおそれは受水槽式）
令和3年度 学科試験1 問31は、給水方式の決定に関する問題です。5つの記述から、不適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りは選択肢2です。配水管の水圧低下を引き起こすおそれがある場合は受水槽式とします。
場合の説明までは、標準計画の原文どおりです。変えられたのは、結びの方式だけです。
※ 問題文そのものは、公益財団法人 給水工事技術振興財団が公開している過去5年間の試験問題で確認できます。
正解：選択肢2
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 水道事業者ごとに給水方式の取扱いが異なるため、計画に先立ち水道事業者に確認する必要があります |
| 2 | ×（誤り） | 配水管の水圧低下を引き起こすおそれがある場合は、受水槽式とします。「直結・受水槽併用式給水」とした点が誤りです |
| 3 | ○（正しい） | 配水管の水圧変動にかかわらず、常時一定の水量、水圧を必要とする場合は受水槽式とします |
| 4 | ○（正しい） | 階高が4階程度以上は基本的に直結増圧式ですが、配水管の水圧等に余力がある場合は、特例として直結直圧式で給水できます |
| 5 | ○（正しい） | 有毒薬品を使用する工場等、水を汚染するおそれのある場所に給水する場合は受水槽式とします |
選択肢2のポイント（ここが誤り）
標準計画が、受水槽式とする場合を4つ挙げています。
| 受水槽式とする場合 | この年 | |
|---|---|---|
| 1 | 病院などで災害時、事故等による水道の断減水時にも給水の確保が必要な場合 | 問32(1) |
| 2 | 一時に多量の水を使用するとき等に、配水管の水圧低下を引き起こすおそれがある場合 | 選択肢2 |
| 3 | 配水管の水圧変動にかかわらず、常時一定の水量、水圧を必要とする場合 | 選択肢3 |
| 4 | 有毒薬品を使用する工場など、逆流によって配水管の水を汚染するおそれのある場合 | 選択肢5 |
この問題は、4つのうち3つを並べています。選択肢3と5は「受水槽式とする」と正しく結んでいて、選択肢2だけが別の方式に結ばれています。
同じ問題の中に、正しい結び方が2つ入っています。並べて見れば、選択肢2の結びだけが浮きます。
理由からも戻せます。受水槽を挟むと、配水管と建物が切り離されます。多量の水を一時に使っても、配水管から見れば受水槽に入る分だけなので、水圧低下が起きません。
直結・受水槽併用式は、一つの建築物内で両方を使い分けるもので、水圧低下の対策として挙げられている方式ではありません。
選択肢4は、原則と特例の関係です。
| 階高4階程度以上の給水形態 | |
|---|---|
| 原則 | 直結増圧式給水 |
| 特例 | 配水管の水圧等に余力がある場合は直結直圧式 |
詳細は受水槽式給水とは？高置水槽式・圧力水槽式・ポンプ直送式の違いで扱っています。
覚え方
- 配水管の水圧低下を引き起こすおそれがある場合は受水槽式。併用式とした肢は令和3年に誤り
- ★同じ問題の中に正しい結び方が2つ入っている（選択肢3と5）。並べれば選択肢2の結びだけが浮く
- ★理由＝受水槽を挟むと配水管と建物が切り離されるので、多量に使っても水圧低下が起きない
- 受水槽式とするのは4つ＝断減水時の確保／水圧低下のおそれ／常時一定の水量水圧／汚染のおそれ
- 階高4階程度以上は原則が直結増圧式、特例が直結直圧式（配水管の水圧等に余力がある場合）
理解度チェック
配水管の水圧低下を引き起こすおそれがある場合はどの方式か。
受水槽式です。直結・受水槽併用式給水とした肢は令和3年に誤りとして出ています。
なぜ受水槽式にすると水圧低下が防げるのか。
受水槽を挟むと配水管と建物が切り離されるためです。多量の水を使っても、配水管から見れば受水槽に入る分だけになります。
階高4階程度以上の給水形態は。
基本的には直結増圧式ですが、配水管の水圧等に余力がある場合は特例として直結直圧式で給水できます。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「令和3年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問31＝(2)）によります。設問文が「不適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 国土交通省「給水装置標準計画・施工方法」（PDF）2.2 給水方式の決定。受水槽式とする4つの場合、階高4階程度以上の給水形態、水道事業者への確認は同資料によります。
※ この記事の確認日：2026年8月
