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平成29年度 給水装置の構造及び性能 問22 を解説（誤りはエだけ）
平成29年度 学科試験1 問22は、給水装置の逆流防止性能基準に関する問題です。ア〜エの正誤の組み合わせから適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
ア・イ・ウは正しい記述です。誤りはエで、内部に備えられている逆流防止装置を取りはずして試験を行ってはならない、とした点です。
※ このページに問題文そのものは載せていません。公益財団法人 給水工事技術振興財団の過去5年間の試験問題には、2026年8月時点で令和3年度以降が掲載されています。
正解：選択肢1（ア正 イ正 ウ正 エ誤）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | ア＝1次側と2次側の圧力差がほとんどないときも、2次側から水撃圧等の高水圧が加わったときも、ともに逆流を防止できるものでなければならない |
| 2 | ○（正しい） | イ＝高水圧時の試験水圧は1.5MPaとなっている |
| 3 | ○（正しい） | ウ＝減圧式逆流防止器は逆流防止機能と負圧破壊機能を併せ持つので、両性能を有することを要件としている |
| 4 | ×（誤り） | エ＝内部に備えられている逆流防止装置を給水用具から取りはずして試験を行ってはならない、としています |
この問題のポイント（ここが正解）
アとイは、条文の2つの数値がそのまま対応しています。
給水装置の構造及び材質の基準に関する省令 第5条第1項第1号ロ（要旨）
逆止弁（減圧式逆流防止器を除く。）及び逆流防止装置を内部に備えた給水用具は、逆流防止性能試験により三キロパスカル及び一・五メガパスカルの静水圧を一分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。
| 試験水圧 | 何を見ているか |
|---|---|
| 3kPa | 1次側と2次側の圧力差がほとんどないとき（アの前半） |
| 1.5MPa | 2次側から水撃圧等の高水圧が加わったとき（アの後半・イ） |
2つの数値があるのは、逆流の起き方が2通りあるからです。アが「ともに」と書いているのは、この2つを指しています。
ウの減圧式逆流防止器だけ、要件が2つある
同 第5条第1項第1号イ（要旨）
減圧式逆流防止器は、逆流防止性能試験により三キロパスカル及び一・五メガパスカルの静水圧を一分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないとともに、負圧破壊性能試験により流入側からマイナス五四キロパスカルの圧力を加えたとき、接続した透明管内の水位の上昇が三ミリメートルを超えないこと。
条文が「とともに」でつないでいるので、両方を満たす必要があります。
逆止弁は逆流防止だけ、減圧式逆流防止器は逆流防止と負圧破壊の両方です。
詳細は逆流防止性能基準とは？3kPaと1.5MPaはなぜ2つあるのかで扱っています。
覚え方
- 試験水圧は2つ＝3kPa（圧力差がほとんどないとき）と1.5MPa（高水圧が加わったとき）
- ★2つあるのは逆流の起き方が2通りあるから。アの「ともに」はこの2つを指す
- ★減圧式逆流防止器だけ要件が2つ＝逆流防止性能と負圧破壊性能（条文が「とともに」でつないでいる）
- ★負圧破壊性能試験はマイナス54kPaで、透明管内の水位の上昇が3mmを超えないこと
理解度チェック
逆流防止性能試験の水圧はいくつか。
3kPaと1.5MPaの2つです。
なぜ2つの水圧で試験するのか。
圧力差がほとんどないときと、2次側から高水圧が加わったときの、2通りの逆流に対応するためです。
減圧式逆流防止器の要件は。
逆流防止性能と負圧破壊性能の両方です。
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法令・基準は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省およびe-Gov法令検索でご確認ください。給水装置の設置条件や施工方法は水道事業者ごとの基準によります。
参考資料
- 公益財団法人 給水工事技術振興財団「平成29年度 給水装置工事主任技術者試験 学科試験1 問題」および同財団が公表した正答番号。本記事の正誤の判定は同正答番号（問22＝(1)）によります。設問文が「適当なものはどれか」であることを確認したうえで各肢を判定しました。問題文・選択肢は掲載していません。
- 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成9年厚生省令第14号）第5条（逆流防止に関する基準）第1項第1号イ・ロ（e-Gov法令検索）。条文の引用は同省令によります。
- ※ 水道行政は2024年4月に厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管されました。平成29年の出題当時の「厚生労働大臣」は、現行条文では国土交通大臣（浸出性能試験については国土交通大臣及び環境大臣）です。条文の引用は現行の表記によります。
- ※ エについて、内部に備えられた逆流防止装置を取りはずして試験を行うことの可否を示す記述は手元の資料に見あたりません。本記事は「取りはずして試験を行ってはならない」が誤りとして出題された事実だけを書き、正しい取扱いには踏み込んでいません。
※ この記事の確認日：2026年8月
