1級の問題Aでは【No.34】が消火設備の枠になる年があります。

令和6年度の4肢と、消防法施行令第16条の条文を並べます。

圧力上昇を防止する措置は必要ないのか

必要ないと書いた肢が、誤りとして出題されました。

令和6年度の公表正答は(4)です。必要ないと書いた肢が誤りと確定します。

放射するガスの種類が括弧で限定されています。窒素、IG-55又はIG-541の3つです。

常時人がいない部分以外に全域放出方式は使えるのか

使ってはならないと出題されました。

言い回しが二重否定に近い形です。常時人がいない部分以外とは、人がいる部分のことです。

使ってよい部分の側から読むと分かりやすくなります。全域放出方式と局所放出方式が置けるのは、常時人がいない部分です。

ボイラー室等に置く消火剤は何とされているのか

二酸化炭素です。

室の種類が先に書かれています。多量の火気を使用する室という括り方です。

この肢だけ、消火剤の名前が1つに絞られています。窒素やIG-55は挙がっていません。

貯蔵容器はどこに設けるとされているのか

防護区画以外の、温度が40℃以下で温度変化が少ない場所です。

条文は箇所の性質を言葉で並べています。40℃以下という数値は施行令第16条にありません。

条文と肢が重なるのは温度変化の部分です。温度の変化が少ない箇所という条件が両方に出ています。

全域放出方式の噴射ヘッドはどんな部分に設けるのか

区画され、開口部に自動閉鎖装置が設けられている部分です。

区画する材料が指定されています。不燃材料で造つた壁、柱、床又は天井です。

自動閉鎖装置にはただし書きが付いています。漏れる量以上を追加して放出できる設備であれば省けます。

不燃材料の定義は不燃材料と準不燃材料、消火設備をどこに設けるかは不活性ガス消火設備で扱っています。

移動式と非常電源には何が求められているのか

水平距離15メートル以下と、非常電源の附置です。

15メートルが2回出ています。接続口の位置と、ホースの長さの両方に掛かります。

非常電源が要るのは2方式です。全域放出方式と局所放出方式で、移動式は挙がっていません。

理解度チェック

まとめ

• 圧力上昇を防止する措置が必要ないと書いた肢が誤り。
• 限定されたガスは窒素、IG-55、IG-541の3つ。
• 常時人がいない部分以外は、全域放出方式・局所放出方式としてはならない。
• ボイラー室等の消火剤は二酸化炭素と出題された。
• 貯蔵容器は防護区画以外の40℃以下の場所に設けると出題された。
• 施行令第16条第六号は、容器を設ける箇所の性質を言葉で定めている。
• 移動式のホース接続口までの水平距離は十五メートル以下。
• 非常電源は全域放出方式と局所放出方式に附置する。