工事用仮設建築物とは？換気1/20と構造耐力は適用され、接道・斜線・排水施設は緩和される

工事用の仮設建築物は、接道義務や斜線制限などの規定が適用されず、換気などの規定は適用されます。

緩和される規定

工事を施工するための現場事務所などの仮設建築物には、ふつうの建物にかかる次のような規定が適用されません（緩和されます）。

• 建築確認（確認申請）の手続き
• 敷地が道路に接していなければならないという接道義務
• 前面道路の幅員に応じた高さ制限（斜線制限）
• 用途地域による用途の制限
• 建ぺい率・容積率の制限
• 敷地の衛生及び安全（第19条）＝敷地を道より高くすること、盛土・地盤の改良、雨水・汚水を排出する下水管・下水溝・ため枡などの排水施設、擁壁の設置 など

工事用の仮設の建物なので、土地利用や街並みに関する制限はゆるめられています。

緩和されない（適用される）規定

一方、安全や衛生に関わる規定は、仮設建築物にも適用されます。

• 事務室の換気のための、床面積に対して1/20以上の開口部（不足する場合は換気設備で代えることができる）
• 自重・積載荷重・積雪・風圧・土圧・水圧・地震に対して安全な構造（構造耐力）
• 防火・避難に関わる基本的な規定

境目は「街への影響」か「中にいる人の安全」か

緩和される側とされない側は、条文（建築基準法 第85条第2項）が条番号でずらりと並べています。丸暗記はできませんが、何を守るための規定かで分けると筋が通ります。

仮設建築物は数か月から数年で撤去します。その間だけのために、街並みを整える規定や、敷地に恒久的な排水設備・擁壁をつくる規定まで守らせるのは、割に合いません。残らないものに、残る前提の規定はかけない——これが緩和の考え方です。

一方で、倒れる建物と、空気の悪い部屋は、仮設でも人を傷つけます。だから構造耐力と換気は緩和されません。撤去すれば消える問題か、その場で人に及ぶ問題かで線が引かれている、と考えてください。

排水施設は「適用される」ではない

間違えやすいのが敷地の排水施設です。「衛生に関わるから適用されそう」に見えますが、条文は第19条をはっきり適用除外に挙げています。第19条は「敷地の衛生及び安全」で、次の内容です。

• 敷地は接する道より高く、地盤面は周囲の土地より高くする
• 湿潤な土地・出水のおそれの多い土地では、盛土や地盤の改良を行う
• 敷地には雨水・汚水を排出する下水管・下水溝・ため枡などの施設を設ける
• がけ崩れのおそれがある場合は擁壁を設ける

どれも敷地そのものを造り直す工事です。数か月で撤去する現場事務所のために、敷地を盛土して擁壁を立てて下水を引く——これを求めないのが第85条の趣旨です。「衛生」という言葉に引きずられないようにしてください。

なお、この緩和がかかるのは工事を施工するために現場に設ける事務所・下小屋・材料置場などです。ただし防火地域・準防火地域内で延べ面積が50㎡を超えるものは、第62条（屋根）の適用があります。また、工事完了後3か月を超えて存続させる応急仮設建築物には、特定行政庁の許可が必要です。

過去問でどう問われたか

工事用仮設建築物は、どの規定が緩和され、どれが適用されるかが繰り返し問われます。引っかけは大きく3型です。

• ①緩和される規定を「適用される」とする（建築確認・接道・斜線制限・用途地域・建ぺい率）
• ②適用される規定を「緩和される」とする（換気・構造耐力）
• ③換気の開口部（床面積の1/20以上）を取り違える

核心は3つです。建築確認・接道・斜線制限・用途地域・建ぺい率は緩和される、いっぽう換気・構造耐力は適用される。とくに換気の開口部は床面積の1/20以上です。緩和される側とされない側を入れ替えた記述が、誤り肢になります。

理解度チェック

まとめ

工事用仮設建築物は、建築基準法の一部の規定が緩和されます。

建築確認・接道義務・斜線制限・用途地域などは適用されず、換気（1/20以上）・構造耐力は適用されるのが要点です。

緩和される規定と適用される規定を入れ替える引っかけが、過去問で繰り返されます。