河川法とは？河川区域は上空・地下も許可、河川保全区域は河川区域の境界から50mまで

河川区域内で土地の占用・工作物の新築・土地の掘削などを行うには、河川管理者の許可が必要で、上空や地下も対象になります。

許可が必要な行為

河川区域内では、次のような行為に河川管理者の許可が必要です。

• 土地の占用（仮設の材料置場を設けることも含む）
• 工作物の新築・改築・除却（上空を通す吊り橋・電線、地下に埋めるサイホンも含む）
• 土地の掘削・盛土・切土などの形状の変更（民有地でも必要）
• 土石（転石・浮石を含む）などの採取

河川区域は地表だけでなく、上空や地下も対象になる点に注意します。

許可が不要な行為

一方、河川法施行令で定める次のような行為は、河川管理者の許可を受ける必要がありません。

• 許可を受けて設置された取水施設・排水施設の機能を維持するための土砂の排除（取水口・排水口付近にたまった土砂の排除など）
• 河川管理者が指定した区域以外での竹木の伐採
• 河川管理施設の土地から10m以上離れた土地での耕うん

「機能を維持するための土砂排除」を許可が必要、と書くのは誤りです。すでに許可を受けた施設を保つための行為だからです。

河川区域と河川保全区域

河川法の許可は、河川区域とその外側の河川保全区域で必要になります。河川区域は、川の流れる部分や堤防などを含む区域です。河川保全区域は、河川区域に隣接して、堤防などを守るために指定される区域で、土地の掘削や工作物の新築などに許可が必要です。

河川保全区域の広さには上限があります。河川管理者が指定できるのは、河岸や河川管理施設を保全するために必要な最小限度の区域で、河川区域の境界から50mを超えて指定してはならないとされています（第54条第3項）。ただし地形・地質などの状況によりやむを得ないときは、50mを超えて指定できます。

2つの区域で「許可が要る行為」が違う

河川区域と河川保全区域は、どちらも許可が要る点は同じですが、対象になる行為の範囲が違います。条文を並べると差がはっきりします。

とくに除却に注目してください。河川区域では工作物を「新築し、改築し、又は除却しようとする者」が許可を要しますが、河川保全区域は「工作物の新築又は改築」だけで、除却は入っていません。

理由は、それぞれの区域が守っているものが違うからです。河川区域は川そのものなので、物を取り除く工事でも流れを乱せば洪水の原因になります。河川保全区域が守っているのは隣の堤防で、物を取り除くこと自体は堤防を危なくしません。何を守るための区域かから考えると、覚え直さずに済みます。

もう1つ、流水の占用（第23条）と土地の占用（第24条）が別の条文になっていることも押さえてください。水を取ることと、土地を使うことは別の許可です。工事のために河川区域内へ材料置場を設けるのは土地の占用にあたります。

河川保全区域と似たものに河川予定地があります（第57条）。これから河川区域にする予定の土地で、許可が要る行為は河川保全区域と同じ形状変更と工作物の新築・改築の2つです。こちらは制限で損失を受けた人に補償がある点が違います。

過去問でどう問われたか

河川法は、河川区域内の行為に河川管理者の許可が要るか要らないかが、1級・2級とも繰り返し問われます。引っかけは大きく3型です。

• ①必要なものを「不要」とする（仮設の材料置場・上空の電線・地下のサイホン）
• ②機能維持の土砂排除を「必要」とする（許可を受けた施設の維持は不要）
• ③許可不要の見分け（河川管理者が指定した区域以外の竹木の伐採など）

核心は2つです。占用・工作物・掘削・土石採取は許可が必要（仮設の材料置場や上空・地下も含む）、いっぽう許可を受けた施設の機能維持のための土砂排除は許可が不要。さらに河川管理者が指定した区域以外の竹木の伐採も許可不要です。必要と不要を入れ替えた記述が、誤り肢になります。

理解度チェック

まとめ

河川法では、河川区域・河川保全区域での行為に河川管理者の許可が必要です。

占用（仮設の材料置場を含む）・工作物の新築（上空・地下も）・掘削・土石採取が対象で、許可を受けた施設の機能維持や指定区域以外の竹木の伐採は許可不要なのが要点です。

必要なものを「不要」、不要なものを「必要」と入れ替える引っかけが、過去問で繰り返されます。