年少者・女性の保護とは？満18歳未満は深夜業と坑内労働が禁止、児童は満15歳の年度末まで

年少者（満18歳未満）は深夜業と坑内労働が禁止され、児童は満15歳に達した年度末まで使用できません。

年少者の保護

年齢によって、できることが次のように変わります。

児童は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わるまで（おおむね中学校卒業まで）は、原則として使用できません。満18歳に満たない年少者には、次の制限があります。

• 深夜業（午後10時〜午前5時）の禁止（交代制で使用する満16歳以上の男性は例外）
• 坑内労働の禁止
• 危険有害業務や重量物取扱いの制限
• 年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けること（後見人の証明書ではありません）

また、親権者や後見人は、未成年者に代わって労働契約を結んではいけません。労働契約は未成年者本人が結び、賃金も本人が請求します。

これは本人を守るための決まりです。親が代わりに契約できてしまうと、本人の意思に関係なく働かされ、賃金も親が受け取れてしまいます。だから契約も賃金の請求も、本人がすることになっています。「親権者が代わって締結しなければならない」という肢は、保護の向きが逆です。

重量物は年齢と性別で数値が決まっている

「重量物を取り扱う業務」の制限は、年少者労働基準規則 第7条に表で書かれています。断続作業か継続作業かで数値が変わるのが特徴です。

表の数値は「その重さ以上は就かせてはならない」という上限です。継続作業のほうが小さい数値になっているのは、ずっと持ち続けるほうが体への負担が大きいからです。同じ重さでも、時々持つのと持ち続けるのとでは違う——この向きさえ押さえれば、数値を入れ替えた肢を見抜けます。

妊娠中の女性についても、女性労働基準規則 第2条に同じ形の表があります。満18歳以上は断続30kg・継続20kgで、満18歳未満の数値は年少者の表と同じです。

重量物のほか、年少者にはクレーンの運転・玉掛け・動力による土木建築用機械の運転など、就かせてはならない業務が細かく並んでいます（年少者労働基準規則 第8条）。土木の現場でよく使う機械の多くが入っている、と押さえておけば十分です。

妊産婦・女性の保護

妊娠中の女性や、産後1年を経過しない女性（妊産婦）が請求した場合は、時間外労働・休日労働・深夜業をさせてはいけません。また、妊産婦は、坑内労働や危険有害業務が制限されます。

ここで年少者との違いが出ます。年少者の深夜業・坑内労働の禁止は本人が何も言わなくても働きませんが、妊産婦の時間外・休日・深夜は本人が請求したときに制限されます。

坑内業務の扱いも2段になっています。妊娠中の女性と、坑内業務に従事しない旨を申し出た産後1年以内の女性は、坑内のすべての業務が禁止です。それ以外の満18歳以上の女性は、人力による掘削など有害と定められた業務だけが禁止で、坑内に入ること自体は禁じられていません。

過去問でどう問われたか

年少者・女性の保護は、2級・1級でくり返し問われています。年齢の境目や、親権者・後見人の扱いを入れかえる引っかけが中心です。

• ①児童は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わるまで使用できない（満16歳や「満15歳に達する日まで」とするのは誤り）
• ②親権者・後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならない（締結しなければならない、は誤り）
• ③満18歳未満の年齢証明は戸籍証明書を備え付ける（後見人の証明書は誤り）。深夜業・坑内労働は禁止

核心は年齢の境目です。児童を「満16歳に達する日まで」使用禁止とする記述は誤りで、正しくは満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わるまで使用できません。「満15歳に達する日まで」とするのも誤りです。

理解度チェック

まとめ

労働基準法は、年少者と妊産婦・女性を特に保護しています。

満18歳未満は深夜業・坑内労働が禁止、児童は満15歳の年度末まで使用禁止が要点です。

2つの境目の年齢（満15歳の年度末・満18歳）が、過去問でよく問われます。