1級の問題BではNo.23からNo.29が応用能力の問になります。

2年度の肢を並べます。

公衆災害はどこまでの範囲か

工事関係者以外の第三者に及ぶものです。

2つの災害が対で置かれています。工事関係者に限定されるのが労働災害です。

公衆災害は範囲が外側です。工事関係者以外の第三者に及ぶものを指します。

令和3年度はどう書かれて誤りになったのか

工事関係者を含めていました。

令和3年度の公表正答は(1)と(2)です。工事関係者及び第三者と広げた部分が誤りと確定します。

後半は正しく書かれています。危害並びに迷惑という書き方は残されています。

応用能力の問はどこが違うのか

正答が2つあります。

問題文に明記されています。二つとも答えなさいという指示です。

対象になるのは決まった範囲です。1級の問題BではNo.23からNo.29がこの形式です。

年千人率と度数率はどう書き分けられたのか

分母と数える対象が違います。

度数率の側は正しい肢です。延べ実労働時間100万時間当たりの死傷者数と書かれています。

指標そのものの整理は別に扱っています。災害指標と安全管理の読み分けを見てください。

重大災害は何人からか

一時に3人以上です。

人数が肢に書かれています。一時に3人以上という条件です。

令和7年度の公表正答は(1)です。死亡災害は墜落・転落よりも飛来・落下が多いとした肢が誤りになりました。

理解度チェック

まとめ

• 公衆災害は工事関係者以外の第三者に及ぶ。
• 労働災害は工事関係者に限定される。
• 工事関係者を含めた令和3年度の肢は誤り。
• 令和3年度の公表正答は(1)と(2)。
• 問題BのNo.23からNo.29は応用能力の問。
• 度数率は100万時間当たりの死傷者数。
• 重大災害は一時に3人以上。