令和6年度 1級管工事施工管理技術検定 第一次検定 問題A【No.28】は、給水設備について適当でないものを1つ選ぶ問題です。給水方式の比較と、受水タンクまわりが並びます。
誤りは選択肢1です。大小が逆になっています。
分かれ目は、受水タンクがあるかどうかです。水道直結増圧方式には受水タンクがないため、引込み管に瞬時最大予想給水量を流す必要があります。
ポンプ直送方式には、受水タンクがあります。いったん貯めてから送るので、引込み管はそこまで太くしなくて済みます。
※ このページに問題文そのものは載せていません。一般財団法人 全国建設研修センターの試験問題および正答肢のページには、2026年8月時点で令和7年度と令和8年度が掲載されています。
正解:選択肢1
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×(適当でない) | 直結増圧方式のほうが大きくなります |
| 2 | ○(適当) | 地震時の対応として緊急遮断弁を設けます |
| 3 | ○(適当) | 私室用のほうが小さい値です。令和4年度に逆の記述が出ています |
| 4 | ○(適当) | 上部1m以上、周囲及び下部0.6m以上です |
同じ比較が、別の年度では正しい肢として出ています。
令和3年度 問題A【No.28】の選択肢1/平成30年度 問題A【No.28】の選択肢1(いずれも正しい肢)
「直結増圧方式は、高置タンク方式に比べて、給水引込み管の管径が大きくなる」が、2つの年度で正しい肢とされています。公表正答は令和3年度が選択肢2、平成30年度が選択肢3です。
比べている相手は、令和6年度と令和3年度で違います。令和6年度はポンプ直送方式、令和3年度は高置タンク方式です。どちらも受水タンクを設ける方式で、直結増圧方式のほうが引込み管が大きくなるという向きは同じです。
なぜそうなるかは、引込み管に何を流すかで説明できます。
令和5年度 問題A【No.28】の選択肢1/令和2年度 問題A【No.28】の選択肢3(いずれも正しい肢)
「水道直結増圧ポンプの給水量は、瞬時最大予想給水量以上とする」(令和5年度・同年度の公表正答は(3))
「高置タンク方式における揚水ポンプの揚水量は、時間最大予想給水量に基づき決定する」(令和2年度・同年度の公表正答は(1))
| 方式 | 受水タンク | 引込み管が受け持つ量 |
|---|---|---|
| 水道直結増圧方式 | なし | 瞬時最大予想給水量。ピークをそのまま流します |
| ポンプ直送方式・高置タンク方式 | あり | いったん貯めるので、ピークをならせます |
ピークをそのまま流す側のほうが、管は太くなります。選択肢1は、これを逆にしています。
残りの選択肢も、別の年度に出ています。
令和4年度 1級管工事施工管理技術検定 第一次検定 問題A【No.28】の公表正答(選択肢2)
「器具給水負荷単位は、公衆用で使う場合よりも私室用で使う場合の方が大きい値となる」という記述が、適当でないものとして出されています。令和6年度の選択肢3は、これと逆向きの「小さい値になる傾向がある」で、正しい肢です。
令和2年度 1級管工事施工管理技術検定 学科試験 問題A【No.28】の選択肢2(正しい肢)
「受水タンクには、地震時の対応として緊急遮断弁を設ける」は、正しい肢とされています。令和6年度の選択肢2は、設ける場所を「受水タンク本体又は出口配管」と具体的に書いた形です。
選択肢4の点検スペースは、上部1m以上・周囲及び下部0.6m以上です。上部だけ広く、残りの5面は同じ値になります。
受水タンクまわりは飲料用タンクの構造とは?遮光性・マンホールと貯湯タンクで扱っています。
水道直結増圧方式とポンプ直送方式では、給水引込み管はどちらが大きくなるか。
水道直結増圧方式です。受水タンクがないため、引込み管に瞬時最大予想給水量を流す必要があります。令和3年度の1級 問題A No.28では、高置タンク方式との比較で「直結増圧方式のほうが大きくなる」が正しい肢とされています。
器具給水負荷単位は、公衆用と私室用のどちらが大きいか。
公衆用です。令和4年度の1級 問題A No.28では「私室用で使う場合の方が大きい値となる」が適当でないものとされています。
受水タンクの保守点検スペースは、どこをどれだけ空けるか。
上部は1m以上、周囲及び下部は0.6m以上です。上部だけ広く取り、残りの5面は同じ値になります。令和6年度の1級 問題A No.28の選択肢4が、この内容で正しい肢とされています。
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給水方式の選定や点検スペースは、建物の規模や水道事業者の基準で扱いが変わることがあります。ここでの正誤は試験の公表正答によるものです。
この問で問われた語を、年度をまたいで整理しています。
参考資料
※ この記事の確認日:2026年8月