区域指定は過去問でどう問われる？要措置区域・形質変更時要届出区域・自然由来特例の引っかけ

ちしつモグラ

要措置区域と形質変更時要届出区域ってどっちが措置の要る区域なの？下位の区分は何があるの？

土壌汚染状況調査で基準に適合しなかった土地を、都道府県知事が要措置区域か形質変更時要届出区域に指定します。この2区域の違いと、下位区分の名前が問われるので、過去問での出方を見ていきます。

過去問でどう問われるか？

区域指定は、令和元年度・令和3年度の土壌・地下水汚染部門でくり返し問われています。まず、2つの区域の違いを押さえます。

分かれ目は摂取経路（地下水の飲用や直接摂取）があるかどうかです。経路があれば要措置区域、なければ形質変更時要届出区域になります。ここまでをふまえると、引っかけは大きく3パターンです。

• ① 措置の要否を取り違える……形質変更時要届出区域でも措置が必要とする（措置が必要なのは要措置区域。届出区域は着手の14日前までに届出）
• ② 区分名を混同する……「一般特例区域」を挙げる（実在の区分は一般管理・自然由来特例・埋立地特例・埋立地管理）
• ③ 届出対象を取り違える……法4条で、土壌の飛散流出を伴わない深さ50cm以上の形質変更を届出対象外とする（届出の対象）

※ 問題番号と正解は、全地連が公開している過去問・正答で確認しています。上の行は該当する過去問解説にリンクしています。

つまり措置が必要なのは要措置区域（形質変更は原則禁止）、届出区域は措置不要で14日前までに届出、「一般特例区域」は存在しないが核心です。

理解度チェック

問われるのは、措置の要否・区分名・届出対象の3点。ここを外さなければ、区域指定の問題は取りこぼしません。