化学物質管理者と自律的な管理（化学物質規制）｜作業環境測定士

2022〜2024年の化学物質規制の見直しで、個別の規制から事業者の自律的な管理へと重心が移りました。

リスクアセスメントを中心に、化学物質管理者などの新しい体制が求められます。試験では労働衛生関係法令の問2でこの新制度が問われ、今後の増加が見込まれます。

リスクアセス対象物を扱う事業場は、規模にかかわらず化学物質管理者を選任。製造事業場は講習修了者で、免許ではありません。

化学物質管理者

ポイントは2つ。労働者数にかかわらず選任が必要（50人未満でも必要）であること、化学物質管理者は講習修了者であって免許ではないことです。

「50人未満は除く」「都道府県労働局長の免許を受けた者から選任」とするのは誤りです。

関連する役割・しくみ

• 保護具着用管理責任者…リスクアセスメントの結果に基づき労働者に保護具を使用させるとき、保護具に関する知識・経験を有する者から選任します。
• 濃度基準値…厚生労働大臣が定める物質を製造・取り扱う屋内作業場では、労働者のばく露の程度を濃度基準値以下とします。
• リスクアセスメントの記録…次にリスクアセスメントを行うまでの期間、または3年間のいずれか長い期間保存します。
• 化学物質管理専門家・作業環境管理専門家…化学物質による災害発生等で改善が指示された事業場は、化学物質管理専門家から確認・助言を受けます。作業環境測定士として6年以上の経験があり所定の講習を修了した者は、化学物質管理専門家になることができます。

過去問でどう問われたか

化学物質管理は、労働衛生関係法令の問2で出題（令和7年8月・令和8年2月）されています。新制度のため、選任の要否や資格要件が中心です。

引っかけは次の型に整理できます。

• 選任を50人以上に限る（労働者数にかかわらず選任）。
• 化学物質管理者を免許制とする（講習修了者）。
• 濃度基準値や保護具着用管理責任者の内容を崩す（基準値以下に保つ・保護具使用時に選任）。

リスクアセス対象物を扱う事業場は規模にかかわらず化学物質管理者を選任（14日以内）。製造事業場は講習修了者で免許ではありません。

理解度チェック

まとめ

リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場は、労働者数にかかわらず化学物質管理者を選任します（14日以内）。

製造事業場の化学物質管理者は厚生労働大臣が定める講習を修了した者で、免許ではありません。

このほか、保護具着用管理責任者の選任、濃度基準値以下の維持、リスクアセスメントの記録保存も求められます。

問2で問われる引っかけは、選任の人数要件、免許か講習か、濃度基準値・保護具着用管理責任者の内容です。