令和8年2月の作業環境測定士試験 労働衛生関係法令 問2は、事業場における化学物質管理に関する問題です。5つの記述のうち、法令上、誤っているものを1つ選びます。
この問題は、リスクアセスメント対象物を扱う事業場での化学物質管理者の選任と、その上位にある化学物質管理専門家の役割を中心に問うものです。
選任の対象（労働者数にかかわらず）、選任の期限（事由発生から14日以内）、専門家への助言要請、専門家の資格要件が並びます。
引っかけの核心は、製造事業場の化学物質管理者の資格を「都道府県労働局長の免許」とすり替える一点にあります。
※ 問題文そのものは、公益財団法人 安全衛生技術試験協会が公表している試験問題で確認できます。
正解：選択肢2（誤っている記述）
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う事業場では、常時使用する労働者数にかかわらず化学物質管理者を選任する、という規定どおりで正しい。 |
| 2 | ×（誤り） | 製造事業場の化学物質管理者を「都道府県労働局長の免許を受けた者」から選任するとした点が誤り。資格要件は厚生労働大臣が定める講習の修了であって、免許ではない。 |
| 3 | ○（正しい） | 化学物質管理者の選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行う、という期限どおりで正しい。 |
| 4 | ○（正しい） | 災害が発生し、管理状況の改善を所轄労働基準監督署長から指示された事業場が、化学物質管理専門家から確認と助言を受けるとする手続どおりで正しい。 |
| 5 | ○（正しい） | 作業環境測定士の登録後6年以上業務に従事し、所定の講習を修了した者が化学物質管理専門家になれる、という資格の一例で正しい。 |
リスクアセスメント対象物を製造している事業場で選任する化学物質管理者には、より高い資格要件が課されています。
ただしその要件は、厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習を修了した者など、講習の修了をもって満たすものです。
選択肢2は、この製造事業場の化学物質管理者を「都道府県労働局長の免許を受けた者」から選任するとしています。
免許という別制度の要件にすり替えている点が誤りです。化学物質管理者は、免許試験で取得する国家資格ではありません。
「都道府県労働局長の免許」は、たとえば高圧室内作業主任者やエックス線作業主任者のように、別の場面で出てくる正しい言い回しです。
だからこそ見慣れた語感で読み流しやすく、資格制度を取り違えさせる引っかけとして機能します。
化学物質管理者は講習修了で選任、と押さえておくと、この種のすり替えに引っかかりません。
問題：リスクアセスメント対象物を製造している事業場の化学物質管理者は、都道府県労働局長の免許を受けた者から選任しなければならないか。
いいえ。製造事業場の化学物質管理者は、厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習を修了した者などから選任します。免許は資格要件ではありません。
問題：化学物質管理者は、何日以内に選任しなければならないか。
選任すべき事由が発生した日から14日以内です。選任の対象は、製造・取扱事業場であれば常時使用する労働者数にかかわらず必要です。
出典
※ 最終更新：2026年6月