労働安全衛生法 第15条第1項（抜粋）

事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（中略。以下「元方事業者」という。）のうち、建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行う者（以下「特定元方事業者」という。）は、（中略）統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、第三十条第一項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし、これらの作業従事者の数が政令で定める数未満であるときは、この限りでない。

労働安全衛生法 第30条第1項

一　協議組織の設置及び運営を行うこと。

二　作業間の連絡及び調整を行うこと。

三　作業場所を巡視すること。

四　関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。

五　仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、（中略）指導を行うこと。

六　前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項

労働安全衛生規則 第635条

特定元方事業者は、法第三十条第一項第一号の協議組織の設置及び運営については、次に定めるところによらなければならない。

一　特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置すること。

二　当該協議組織の会議を定期的に開催すること。

２　関係請負人は、前項の規定により特定元方事業者が設置する協議組織に参加しなければならない。

労働安全衛生規則 第636条・第637条

第六百三十六条　特定元方事業者は、法第三十条第一項第二号の作業間の連絡及び調整については、随時、特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における連絡及び調整を行わなければならない。

第六百三十七条　特定元方事業者は、法第三十条第一項第三号の規定による巡視については、毎作業日に少なくとも一回、これを行わなければならない。

２　関係請負人は、前項の規定により特定元方事業者が行う巡視を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

労働安全衛生規則 第638条

特定元方事業者は、法第三十条第一項第四号の教育に対する指導及び援助については、当該教育を行う場所の提供、当該教育に使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。

労働安全衛生法 第30条第2項・第3項（抜粋）

２　特定事業の仕事の発注者（中略）で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行われる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け負わせている場合において、（中略）請負人で当該仕事を自ら行う事業者であるもののうちから、前項に規定する措置を講ずべき者として一人を指名しなければならない。

３　前項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。